1 保健福祉関連

（1）子どもに関すること

�@子育て支援の観点からヤングママ（パパ）への育児支援、親子教室、子育て相談など事業に対する補助（子育て学習会、おもちゃライブラリーほか）

【回答】こども福祉課
地域における子育て支援事業については、職員による講師派遣や各種情報の提供などを支援します。
さらなる支援策のあり方については、「ひたち子どもプラン21推進行動計画」後期計画策定作業の中で検討します。

�A放課後学童保育の対象学年、対象者数、終了時間延長、長期休暇中の受け入れ時間の拡充及びコミュニティ が行う一時保育事業（有償スタッフ経費等）への補助

【回答】こども福祉課
　放課後学童保育については、平日の放課後をはじめ、長期休暇時や児童館での土曜日に開設しています。
　今後は、開設時間の拡充や対象年齢の引き上げなど、保護者のニーズに対応した検討を行い、運営内容の充実に努めます。
　また、一時保育事業については、国における一時預かり事業の制度化の動き等を見ながら、望ましいあり方を調査・検討します。

�B放課後学童保育やこども広場などコミュニティが行う子どもの居場所づくり事業への補助

【回答】こども福祉課
　放課後学童保育については、地域の公立児童クラブとの役割分担やバランスを見極めながら検討します。
　また、地域における子どもの居場所づくり事業への支援策のあり方については、「ひたち子どもプラン21推進行動計画」後期計画策定作業の中で検討します。

（2）高齢者に関すること

　�@介護予防につながる外出支援をサポートする移送サービス事業への補助

【回答】高齢福祉課
　介護予防事業の一つである生きがいづくり支援事業において、自宅から生きがい支援催し会場までの送迎サービスを提供しています。
　道路運送法の改正により、NPO法人による福祉有償運送やボランティアによる実費を徴しての運送が可能となりましたが、引き続き、心身の状況により外出が困難な方への移送サービスについて、検討します。

�A介護保険適用外の高齢者家庭の家事援助サービス事業への補助

【回答】高齢福祉課
　介護保険適用外の高齢者家庭の家事援助サービス事業については、既に実施している軽度生活援助事業の中で、外出時の援助、食事及び食材の確保等を引き続き支援します。

�B交流センターにおける高齢者の居場所（フリースペース）づくり事業への補助

【回答】高齢福祉課
　介護予防事業の一つであるふれあいサロンを、地域のボランティア等の協力を得て高齢者の身近な場所で実施しています。
　今後も事業の拡充に努めます。

（3）障害者に関すること

　�@障害者の地域における日常生活支援事業（外出支援等）への補助

【回答】障害福祉課
　障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスや地域生活支援事業に位置づけしている移動支援、日中一時支援などのサービスを提供しているところであり、今後も引き続き実施します。

（4）退職者の活用に関すること

　�@退職者及び団塊世代の地域デビュー、コミュニティ活動への活用を促進するため、関連講座、事業展開のための補助

【回答】市民活動課
　　退職者や団塊世代を対象とした事業や講座を数多く実施してもらうよう単会に働きかけます。

（5）健康に関すること

　�@若年女性層の一般健康診査、乳がん検診等の診断率を高めるため、ベビーシッター対応、対象年齢の引き下げなどを行うこと

【回答】健康づくり推進課
　　ア　平成17年度から基本健康審査において、女性限定日の午前中に会場内での託児コーナーを設置し、利便性の向上を図っています。
　　イ　乳がん検診及び子宮がん検診においても、委託先の（財）日立メディカルセンターのスタッフが子ども連れの受診者には、検査を受けている間に1日平均3〜4人の子どもを預かっています。
　　ウ　年齢の引き下げの件については、基本健康診査は、老人保健法に基づき40歳以上を対象としているが、当市においては市単独事業16歳以上で健診の機会のない方も受診できる体制をとっています。乳がん検診の対象年齢については、茨城県乳がん検診実施指針では30歳以上、国の指針では40歳以上となっていることに踏まえ、当市においては、平成16年度から30歳以上の女性を対象に行っています。
　また、受診率向上のために、今年度40歳になる女性に受診勧奨通知を送り、来年度は、節目年齢の方には、個別に受診券を通知する予定です。
がん検診については、今後も好発年齢を中心とした受診率向上に努め、より受診しやすい体制の整備に努めていきます。

�A一般健康診査においては、雨天時の対策も検討すること

【回答】健康づくり推進課
　雨天時に、受付に並ぶ人たちが雨に当たらないよう、受付等の配置を工夫し、施設の廊下等に並んでもらう等、現場で対応していきます。

2　教育関連

（1）学校教育に関すること（児童生徒の安全確保も含む）

　�@市内小中学校における授業及び部活動などへの各種支援事業をシステム化すること
　
【回答】指導課
　地域との協力関係の下で実施する学校教育に係る事業（予算）は、（「総合的な学習の時間実践支援事業」、「中学生社会体験事業」、「心ゆたかな体験学習事業」、「学校による企画提案事業」、「地域エキスパート活用事業」、「学校評議員制度実施事業」などがあり、）いずれも学校が主体となり、学校の実態に応じて実施している事業です。
基本的な実施方法については、統一化しておりますが、事業日程や依頼方法・内容などについては、各校が決定・実施しています。学校の主体的な事業実施と子どもたちの実態に応じた指導の充実を推進するためには、事業の細部まで統一化することは、不適当であると考えますが、学校から地域への依頼窓口の一本化、各事業の内容やスケジュール等の地域への広報については、必要であると考えますので、各学校に指示し、改善を図っていきます。

（2）生涯学習に関すること

　�@交流センターに一元化されたことによって各種の生涯学習事業が展開されているが、引き続き事業助成を継続すること

【回答】市民活動課
　　今後も継続して補助をしていく考えです。

（3）スポーツに関すること

　�@総合型地域スポーツクラブの事務局及び事業推進に必要なスタッフの人件費及び事業運営補助を増額し、市内全学区にもスポーツクラブを設置すること

【回答】スポーツ振興課
　　総合型地域スポーツクラブの補助につきましては、設立後3カ年を予定しています。また、現在の補助につきましても主に広報費の補助として行っているものです。
　総合型地域スポーツクラブは、自主運営・受益者負担が大きな柱とされているため、自主財源のもと事業を行っていくことが原則とされていますが、設立間もないクラブにおいては、会員の確保が困難と考え、会員の確保のため、広報費の補助を行っています。
　3カ年経過後には、自主財源での運営を実施していただきたいと考えています。なお、3カ年経過後においても、情報の提供・共有をしながらコミュニティスポーツの発展を目指していきたいと考えていますので、ご協力お願いいたします。
　また、市内全学区でのスポーツクラブ設置については、総合型地域スポーツクラブの設立を推進するため、各コミュニティへ情報提供を図っていきます。
　塙山学区住みよいまちをつくる会におかれましては、塙山コミュニティクラブと協同し塙山地区のスポーツ振興に寄与していただいているところではありますが、他地区での設立等につきましても、今後ともご協力お願いいたします。

3　土木関連

（1）道路に関すること

�@金沢町1丁目地内全域の浸水問題は、早急に抜本的対策を講じること

　【回答】都市整備課
　要望箇所につきましては、市の浸水対策における重点箇所でありますので、対策の計画策定について、現在鋭意作業を進めています。
　引き続き、財源の確保など実施に向けた懸案事項もございますが、早急な被害解消に向けた取組を進めていきます。

�A塙山アクセスの供用開始に関して、塙山団地自治会及び塙山学区住みょいまちをつくる会ほか、関係団体等と誠意を持って協議すること。児童、高齢者及び住民の安全対策のための道路、路盤、縁石、ガードレール等の整備、信号機及び標識等の設置などに万全を期すること。
　外灯の照度を確保するため、水銀灯へ切り替え、防犯対策を講じること

【回答】道路建設課及び道路管理課
　（仮称）塙山アクセス道路の開通に関する安全対策等につきまして、市としましては、これまで関係団体と協議しながら実施してきました。
　また、必要な事項については、これから開通までに実施していく予定です。
　さらに、開通後も状況を見極めながら、必要であれば関係団体と協議した上で、実施していきたいと考えています。
　外灯の水銀灯への切り替えについては、現在、市内の各団地、団地内及びそのアクセス道路については、概ね受益者が限定されることから、大型街路灯の整備はしていません。
　今回、山側道路開通により、相当数の不特定多数の車両通行が見込まれるようになれば、今後、設置基準に合わせ整備していきたいと考えます。
　なお、市道5175号線（北側アクセス道路）については、平成20年3月の山側道路開通に向けて、現在設置されている小規模照明灯から大型街路灯（4基）へ整備予定です。
　防犯等については、引き続き、町内会・自治会等で整備をお願いします。

4　防犯、防災関連

（1）子どもの安全に関すること

�@児童生徒の登下校及び地域内における安全確保のため、全学区にコミュニティ主導の青色パトロールカー等における防犯パトロール事業の展開と財政援助

　【回答】生活安全課
　今年度から青色防犯回転灯設置費補助制度を創設して、支援を行ってきましたが、現在、塙山学区を含む5団体（学区）が青色防犯パトロールを開始しており、新たに3団体が準備中です。
防犯サポーターと合わせて、各コミュニティの会に青色防犯回転灯が配備されれば、犯罪の大きな抑止効果となるため、残る15のコミュニティについても早期実施に移すことができるよう、積極的に働きかけていきます。

�A大久保町3丁目、5丁目間の市道における児童の安全確保のため、車両の時間進入規制を行うこと

【回答】生活安全課
　市道25号線は、車道幅員が狭いにも関わらず国道6号線の渋滞から迂回する車両等で上下線とも交通量が多い状況にあり、歩行者の安全確保に苦慮しています。（車道幅員3.8m、歩道幅員が上下線とも1.2m、指摘区間550m）
　対策として、大久保町5丁目側歩行エリアにグリーンベルトを設けるとともに、車両の30キロ速度規制がとられています。
　ご指摘の車両の時間進入規制は、市民の通勤道路として利用されていること、他の生活道路への車両進入や国道6号線の更なる渋滞となりかねないことなど検討する点がありますので、関係機関と協議のうえ、日立警察署に上申していきたいと考えています。

（2）防災に関すること

　�@防災用トランシーバーは、各学区10台以上配備すること

【回答】生活安全課
　防災用トランシーバーは、学区自主防災活動のために各学区4台の整備を行ってきたところです。
　しかし、自主防災活動の充実に伴って増設要望もあることから、1学区あたり2台増設し、各学区6台とする予定です。
　今後とも、トランシーバーを含めた自主防災用資機材については、計画的な整備に努めていきます。

�A戸別受信機は、各学区の防災や防犯及び日常的なコミュニティ活動に活用することができるようにすること（各学区にも無線使用システムを構築すること）

【回答】生活安全課
　戸別受信機や屋外放送塔で構成される防災行政無線は、市で管理運用方針を定め、災害関連情報、市民の安全に関する情報、停電、断水、ガス漏れ、電話回線の不通などの情報の放送を基本として運用しています。
　御要望の件に関しましては、現在も学区主催の防災訓練や防犯対策としてのチャイムの定時放送を行っていますが、日常的なコミュニティ活動に係る放送につきましては、市民の全体的なコンセンサスを得る必要があると考えており、今後の課題とさせていただきます。

5　生活環境関連

（1）コミュニティに関すること

�@コミュニティの活動をより活発にするため、交流センター運営委員会への人件費相当額予算（委員長、事務長）は、コミュニティへの予算措置とすること

　【回答】市民活動課
　指定管理者制度に基づく、施設管理運営の経費であり、各交流センター運営委員会へ支出するものです。議会の議決事項であり、指定管理者の位置づけを変更しない限り、現行のままの予算措置となります。

�A公共交通である路線バス等の新しいあり方、コミュニティ地域交通システムを確立するため検討作業及び実験事業の推進

【回答】都市政策課
　今後、更なる高齢化の進展により、生活交通を必要とする方々の増加が見込まれる−方で、利用者の減少によるバス路線の廃止・減便も見込まれるなど、現在はバス路線がある地区であっても将来的には公共交通不存在地区・不便地区が発生する可能性があ。ます。今後は、市内各地区における生活交通確保のため、公共交通不存在地区・不便地区を発生させないための新たなしくみが必要と考えており、地区の状況・意向を踏まえ、学区コミュニティなど地域と−体となって検討を進めていきたいと考えています。

（2）環境に関すること

�@プラスチック、紙パック、ペットボトルなど拠点回収事業への還元金新設

�A再生資源回収の分別品目（ビン類の色別回収等）の細分化

【�@・�A回答】環境衛生課
　再生資源の拠点回収還元金制度の新設につきましては、協力を得て回収している品目（プラスチック、紙箱類、ペットボトル）が現段階では市が逆有償（処分費用負担）、又は無料で処分しています。
　このため、現行の学区回収奨励金制度（有償品目のみ還元）との整合性や本市の環境政策にスーパーが無償で協力していることなどを考慮し、今後の課題とし、検討していきます。
　また、再生資源学区回収の細分化の要望につきましては、先んじて生きビンの見直しを含めた、再生ビン（雑ビン）の色分別事業を平成20年度から実施しますので、平成22年度までには市内全域に広めていきます。