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石井ひとし&まつづくり市民ネットワーク 機関紙63号

■安全対策費が賄えない日本原電
 日本原電、新協定の廃炉に向けて
 5市にも事前了解を付与
 年間平均利益14.8億円
 廃炉積立金も不足してる
<らせん階段>日立市広域避難計画は3月末までに作る
 今年11月が再稼働の期限
 内山英信会派代表が逝去
<返済には100年以上掛かる財務力不足>
   規制委が経営も審査する
   東海再稼働には10倍の原子炉

<介護施設の介護機器導入の現状と促進>
   介護者不足に介護機器を取り入れて
   導入事業者の意見を聞いて

<9月議会の一般質問>
   町内会などの防犯灯の公的支援
   再生資源回収の現状と課題