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| 石井ひとし＆まつづくり市民ネットワーク 機関紙63号 ■安全対策費が賄えない日本原電 日本原電、新協定の廃炉に向けて 5市にも事前了解を付与 年間平均利益14.8億円 廃炉積立金も不足してる ＜らせん階段＞日立市広域避難計画は3月末までに作る 今年11月が再稼働の期限 内山英信会派代表が逝去 |
＜返済には100年以上掛かる財務力不足＞ 規制委が経営も審査する 東海再稼働には10倍の原子炉 ＜介護施設の介護機器導入の現状と促進＞ 介護者不足に介護機器を取り入れて 導入事業者の意見を聞いて ＜9月議会の一般質問＞ 町内会などの防犯灯の公的支援 再生資源回収の現状と課題 |
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