リコール １１月 ２日 http://www7.ocn.ne.jp/~yandm/
何社かの自動車会社が、リコールを発表・実施しております。大型トレーラーの車輪が外れて大事故に繋がる物から、機関が始動出来なくなるものまで様々ですが、驚いたのは、そのリコールの数の多さでした。
これだけ重大事故・対象規模が大きいと一般の方の話題にもなってきます。そこで、皆さんでお勉強です。
その不具合の重要度から、「リコール」・「改善対策」・「サービスキャンペーン」と大別されます。
リコール：保安基準に適合しなくなる恐れがある場合で、原因が設計・製造過程にある場合、国土交通省に届け出て、無料修理するもの。
改善対策：保安基準不適合ではないが、安全上・公害防止上放置出来なくなる恐れがある場合で、原因が設計・製造の過程にある場合、国土交通省に届け出て、無料修理するもの。
サービスキャンペーン：リコール・改善対策に該当しないもので、商品性改善の為、国土交通省に通知して、無料修理するもの。
さて、本件に関し沢山ネットに記載されておりますが、推測を加え観点を変えて考えてみたいと思います。
通常部品は、メーカーの設計・開発部署が試作図面を書き、購買担当部署が内製部品と外部購入部品に分け、部品が製作されます。それらの部品が集結され、ユニットを構成します。これを使い、性能確認・耐久性の保証確認が繰り返され、製品化されます。その場合、メーカーより生産図面（仕様図）と仕様書に、「管理職」が承認の印を押し発行され、メーカーとしての責任を負います。これに対し、部品メーカーは承認願図（当然、管理職が承認したもの）をメーカーに提出し、承認を得ます。これでお互いの責任分担を明確にします。
そのリコールの不具合の原因が究明され、設計的な不具合であればメーカー責任、製造的不具合であれば、部品メーカーの責任となります。
大型トレーラーの車輪が外れるリコールは、「設計的強度不足」との見解ですので、メーカー責任となりました。
今回のN社の大規模なエンジン部品不良リコールは、製造的不具合と解釈され、部品メーカーの責任と推測します。
この当該部品の様な場合は、「併注方式」が取られ、リスクを最小限にしているのが一般的かと思います。
併注方式：ある部品を、複数社に製造を委託し、納入トラブルを回避し安定供給を狙った発注方式。
従来の部品検査は、部品メーカーの納入検査とメーカーの受入れ検査が並行して行なわれるのが普通でした。最近は、業務効率化の観点から、部品メーカーの自主検査のみが行なわれる傾向にあるようです。しかし、これは今回の不具合部品流出には繋がらないとは思います。
昔、車体番号とエンジン番号が車検証で管理されていた時代がありました。この時代なら、併注部品も管理されていたのではないかと推測します。これにコンピューター管理をプラスすれば、管理も容易であると思います。この管理が実施されていれば、リコール対象台数も半減したのではと想像します。今回は製造時期指定のすべての車輌が対象のようです。
新聞等の報道によれば、回収（改修）費用は、160〜170億円と言われておりますが、全額を当該部品メーカーが負担をするとなると、相当な痛手となることでしょう。資本金以上の巨額となり、売上げ高の十分の一にも値します。