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テロ行為の根絶と危機管理体制の整備を求める意見書
 9月11日、アメリカ合衆国で発生した同時多発テロは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。その方法における非情さと残虐性においても、歴史上類をみない暴挙であり、いかなる思想の下に行われようとも断じて許すことはできない。
 アメリカ合衆国及び、犠牲となられた多くの方々に対し、哀悼の意を表するとともに、筆舌に尽くし難い辛苦の最中にあるご家族の心情を察し、心からお見舞い申し上げるものである。
 我が国としても、類似事件の危険性を視野に入れつつ、このようなテロ事件の発生防止、危機管理体制の整備に速やかに取り組むことが必要である。
 特に原子力施設や防衛施設を抱え、さらに世界から多くの人々が集まるワールドカップサッカー大会を来年に控えている本県としては、重大な危機感を禁じえないところである。
 よって、政府は我が国自らの平和と安全を確保するため、早急に必要な措置を講じるよう強く要望する。


1. 世界の国々と協力のもとに、卑劣きわまりないテロ行為の早期解明、及び再発防止・根絶に全力を挙げること。
2. 出入国管理等、平常時からの情報収集体制・分析の強化及び、国民への情報提供をすること。
3. 非常時における警察・自衛隊等による即応体制等、危機管理に関連する法整備を早急に図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 13 年 10 月 9 日
茨城県議会議長  鬼 沢 忠 治
(提出先)
  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  総務大臣
  法務大臣
  外務大臣
  文部科学大臣
  経済産業大臣
  国家公安委員会委員長
  警察庁長官
  防衛庁長官
  海上保安庁長官
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