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狂牛病(BSE)対策に関する意見書
 日本国内において初めて狂牛病(BSE)が確認されたことにより、牛肉や牛乳・乳製品に対する国民の不安が高まり、牛肉の消費低下や学校給食への牛肉の使用中止が相次いでいる。
 また、スクリーニング検査が開始されるまでの出荷繰り延べなど、消費者のみならず畜産農家や食肉流通業者にも大きな影響が生じている。
 このような中、本県においても畜産農家全戸に対する立入調査を実施するなど、県民の安全確保並びに生産者等に対する適切な指導に努めている が,価格の暴落など更なる影響が懸念されるところである。
 よって、国においては、国民の健康と食に対する不安を解消し、安全・安心な牛肉等の供給体制を早期に確立するとともに、生産者等に対する万全の対策を講じるよう、次の事項について強く要望する。


1. 感染原因の早期究明を図るとともに、生前診断法を早急に確立すること。
2. 出荷繰り延べや消費低下による経済的損失を緩和するため、畜産農家や食肉流通業者に対し万全の支援対策を講じること。
3. 消費者の不安を解消するため、迅速、かつ、適切な情報の開示を行うとともに、風評による更なる被害の防止に万全を期すこと。
上記について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 13 年 10 月 23 日
茨城県議会議長  鬼 沢 忠 治
(提出先)
  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  厚生労働大臣
  農林水産大臣
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