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要望書
 我が国で初めて牛海綿状脳症(BSE)が発見されて以来、消費者の牛肉買い控え等による牛肉価格の低落等畜産経営への深刻な影響が懸念されている。
 そこで、今後における牛海綿状脳症(BSE)の監視体制を一層強化することにより牛肉等の安全性を確保し、経営悪化が心配される畜産農家等への支援の徹底を図るとともに、消費者に対しては牛肉等の安全性に関する情報の提供を行っていく必要がある。
 ついては、下記事項について国に働きかけるとともに県においても必要な措置を講じるよう強く要望する。


1. 牛海綿状脳症(BSE)の発生メカニズム及び感染経路の早期究明を行うこと。
 
2. 牛海綿状脳症(BSE)に対する監視の強化・徹底を図るため、プリオン病の生前診断技術の確立に向けた研究を強力に推進すること。
 
3. 牛海綿状脳症(BSE)発生による市場価格の低落及び牛の出荷繰り延べ実施に伴う経営の悪化が懸念されるので、畜産経営の損失額について全額負担する対策を講じるとともに、牛由来の原料を用い加工を行う牛の部分利用の業種に対する支援措置を行うこと。
 
4. 牛海綿状脳症(BSE)スクリーニング検査開始前のすべての国産牛肉に対する市場隔離の徹底を図るとともに、国による当該牛肉の全量買い上げを実施すること。
 
5. 食肉処理場における牛肉の商品性を維持するための施設・機器の整備、特定危険部位等の保管庫の増設や焼却炉の整備、解体処理工程変更に伴う施設の整備や改修等に対し全額国負担の対策を講じること。
 
6. 出荷繰り延べや新しい検査の実施に伴う処理頭数の減少が食肉処理場の経営に及ぼす影響を緩和する措置を講ずること。
 
7. 肉骨粉の流通・販売の禁止により生じた肉骨粉製造及び焼却処理に係る経費について、全額国負担の措置を講じること。
 
8. 国民に対する食肉等の安全性について、全国的なPR活動を継続して実施すること。
平成13年11月1日
 茨城県知事  橋本 昌 殿
茨城県議会民主党・清新クラブ 代表 長谷川 修平
※BSE:Bovine Spongiform Encephalopathyの略称
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