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イラストはせがわ修平 奮闘記
■ 2001年9月 主な活動
1日 地域懇談会
2日 知事選応援のため街頭宣伝
3〜4日 環境商工委員会県外調査
5日 県出資団体等調査特別委員会
6日 修峰会(地元後援会)行事
8日 民主党強化全国集会
9日 田尻地区敬老会
10日 知事選対策会議
11日 水戸市長選 政策協定
13日 県出資団体等調査特別委員会
15日 十王町敬老会
16日 知事選投票日対策(詳細記事
17日 環境商工委員会
21日 日立地域保健所運営協議会、連合茨城街頭宣伝
22日 小学校運動会
25日 第3回定例県議会議案説明
27日 第3回定例県議会議案内示(詳細記事
28日 港湾審議会(詳細記事
29日 原子力防災訓練(詳細記事
日立電線機器労組定期大会
茨城県知事選を終えて
8月30日告示、9月16日投票で茨城県知事選が行われた。
民主党は橋本 昌氏を推薦、私は総合選対副本部長としてこの選挙戦に深く関わった。
橋本氏を推薦した理由は、
 @ 将来のメシの種となる県土の基盤整備をすすめながらも、福祉、教育、医療、環境に配慮したバランスのとれた施策を実施してきたこと。
A 1党1派に偏せず県民の声を広く聞く努力をしてきたこと。
B 民主党との政策協定に合意したこと。
以上のことから、今後4年間の県政を任せられると判断し、民主党本部の推せん決定後、私は選挙戦に積極的に参画した。
選挙戦は当初から懸念されていた通り、低調ムードで呼びかけはしたものの「勝負はついているから、私ひとりぐらい投票所に行かなくてもいいでしょう」という声が多く、投票行動を喚起することの難しさを感じながらの戦いであった。
結果は、投票率29.93%と30%に届かなかったが、あらためて県民の皆さんに県政を理解してもらう努力の必要性を痛感した。
今後の議員活動においても、このことを常に年頭におきながら、引き続き「身近な県政」の実現に努力していきたい。
平成13年度 補正予算について
 10月3日から開会する第3回定例県議会で議論される補正予算について、9月27日内示があった。
選挙戦において橋本知事は雇用対策の充実を街頭から訴えていただけに、今回の補正予算でどのような内容が盛り込まれるか注目されたが、近県に比べて充実した内容が目立ち、橋本知事の意欲がうかがえる内容だけに一定の評価に値する。
今後、現在開会中の第153回臨時国会で新たな国の施策が出て、12月開会予定の第4回定例県議会で更に充実がされるはずであるが、最重要課題であるだけに県民の声に応えるために実効性の高いものとなるよう第3回定例県議会の中で、所管の環境商工委員会を中心に議論していく。
補正予算の主な内容は下記。
(1)補正予算の規模
一般会計 161億円
その他会計 13億円
合計 174億円
(2)緊急雇用、景気対策関係予算の規模
雇用対策 3億円
中小企業対策 69億円
社会資本整備 62億円
合計 134億円
(3)主要事業
緊急雇用・景気対策
●=雇用対策=●
>> 再就職支援事業 (新)
  (再就職を支援するためのパソコン講習会、就職面接会の開催等)
事業内容: @技術講習会の開催(パソコン実践講習420人)
A再就職活動講習会の開催(求人情報収集等の講習200人)
B中高年齢者向け就職面接会の開催(100社、500人)
C再就職活動情報提供事業(インターネット等による情報提供)
>> 県民雇用相談コーナー設置事業
  (雇用相談員の増員による雇用相談の充実)
配置人員: 5名増員(県北2、鹿行1、県南1、県西1)
配置先: 各地方総合事務所県民雇用相談コーナー
>> 高校生就職支援事業 (新)
  (高校生就職支援相談員の設置)
配置人員: 5名
配置先等: 教育庁本庁に配置し、各通学区を担当
>> 緊急雇用対策事業
  (緊急雇用対策基金を活用した雇用の創出、7事業、雇用創出約620人)
     @IT活用による高度情報化推進事業
     A再就職支援技術講習会開催事業
     B職業能力開発充実強化対策事業
     C緊急環境実態調査事業
     D松くい虫被害枯損木緊急対策事業
     Eチャイルドシート適正着用推進事業
     F緊急雇用対策事業費補助
>> 地域雇用開発計画策定事業 (新)
  (地域雇用開発促進法改正に伴う地域雇用開発計画の策定)
計画内容: 国指針に基づく県内「指定地域」の設定、促進施策等
地域区分: @雇用機会増大促進地域(雇用機会が不足している地域)
A能力開発就職促進地域(能力のミスマッチが発生している地域)
B求職活動援助地域(情報のミスマッチが発生している地域)
C高度技能活用雇用安定地域(ものづくり対策地域)
促進施策: 助成金の交付、企業合同説明会の開催等
●=中小企業景気対策=●
>> 構造改革支援融資
  (中小企業の構造改革を支援するための融資制度)
    @創業活動支援融資(対象者の要件緩和及び貸付利率の引き下げ)
    A事業革新支援融資(貸付利率の引き下げ)
    BIT導入促進融資(融資対象の拡大)
    C連鎖倒産防止等緊急融資(融資枠の拡大20→30億円)
>> 年末融資
  (融資枠拡大)
融資枠: 当初40億円→補正後253億円(融資枠213億円増)
利率: 年2.0%以内(保証付年1.5%以内)
  融資限度額: 運転資金500万円
償還期間: 6ヶ月以内
(4)その他
IT活用による高度情報化推進事業
@高速大容量情報通信基盤整備促進事業
 (産業活性化、行政情報化推進のための光ファイバーによる情報通信基盤整備の調査等)
 ・ 高速大容量情報通信基盤の整構手法の検討
ITを活用した産業活性化プログラム策定
iDC(インターネットデーターセンター)、国際IX(インターネットエクスチェンジ)、地域IXの誘致及び立地促進のための研究会の開催
A電子県庁推進事業
住民意見の電子データ化等
県報の電子データ化及びホームページでの公開等
港湾審議会
 9月28日港湾審議会が開催された。
私は現在9の審議会の委員になっているが、港湾審議会は知事の諮問に応じて港湾計画の変更、開発、利用、保全について調査審議をするものである。
今回の諮問事項は日立港に波除堤(波浪を抑止するための防波堤)を建設する計画である。波除堤の建設は瀬上川の洪水対策のためである。
日立港に流入する瀬上川はこれまで何度もハンランをおこし、洪水対策が地元の皆さんから強く要望されていた。
県は専門家をまじえこれまで洪水対策を検討してきたが、波浪による海水の逆流を防止するため、波除堤の設置と瀬上川最下流部に減衰池を整備することにより、洪水は防止出来るとの結論に至ったものである。
審議会の席上、私は「洪水防止は住民の切実な思いであり、早急な整備が必要である」と強く要望したが、これに対し県からは「15年度 完成」の回答を得た。付近住民の皆さんの悲願に応えるため、一日も早く整備できるように今後も努力を続けたい。
  ・二級河川 瀬上川の波浪による被災状況
  ・二級河川 瀬上川の高潮(波浪)対策の概要
原子力防災訓練
2年前におきたJCO臨界事故の反省から、9月29日 住民参加による原子力防災訓練がおこなわれた。
県としては10年ぶりの訓練であり、原子力防災特別措置法の制定など臨界事故後、整備された原子力防災体制で初めて、しかも福井県や島根県で行われた防災訓練に比べ、幼稚園児、小学校児童はじめ住民645人を含む 総勢2395人の参加と、はるかに大規模な防災訓練であった。
今回のポイントは
  @ 初動態勢
  A 国、県、市町村の連携
  B 住民広報
などがあげられるが、私は暫定のオフサイトセンターとなった県庁(福利厚生棟)での合同対策協議会や、東海村、日立市の状況について調査をしたが、万全のシナリオが準備されての防災訓練であり、実際問題として万一の場合このように出来るのかという想いがつのった。
しかし、今回の訓練をもとに、さらに課題を克服することが重要であると考え、1回の訓練で結果を評価するべきでないと考える。課題を整理し、数年に1回はこのような大規模訓練を行う必要があると考える。
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