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イラストはせがわ修平 奮闘記
■ 2001年10月 主な活動
1日 原子力関連労組連絡会 【詳細記事
2日 第3回定例県議会 議案調整
3日 第3回定例県議会 開会(本会議)
4日 日立労組日立支部 地域対策局会議
5日 民主党県連 5区総支部総会
6日 民主党県連 3役会議・常任幹事会
7日 田尻学区市民体育祭、日立市体育協会10周年記念式典
9日 本会議(一般質問)
10日 本会議(一般質問)
11日 本会議(一般質問)
12日 環境商工委員会
15日 環境商工委員会
16日 本会議、日立労組日立支部 地域対策局会議
17日 県出資団体等調査特別委員会、街頭県政報告
18日 民主党県連総支部幹事長会議、街頭県政報告
19日 十王町立図書館開館式、街頭県政報告
21日 日立港秋の味覚祭り
22日 電機連合 政治・政策担当者会議
23日 第3回定例県議会 閉会(本会議) 【詳細記事
街頭県政報告、県北生涯学習センター知事要望
24日 栃木・茨城県議会森林活性化議員連盟交流会
江幡敏夫 日立市議会議員 後援会総会
25日 街頭県政報告、狂牛病対策調査 【詳細記事
日立市議会議員パネルディスカッション
26日 街頭県政報告
27日 日立事業所ふれあいフェスティバル
民主党県連 3役会議・常任幹事会
28日 ボーイスカウト日立8団20周年記念式典
日高学区3世代スポレク祭
29日 街頭県政報告
30日 街頭県政報告、都市計画審議会
日立労組日立支部 地域対策局会議
31日 街頭県政報告、茨教組推せん議員懇談会
電機連合 関東ブロック拡大幹事会
原子力関連労組連絡会
 10月1日、茨城県原子力関連産業労働組合連絡会の記念シンポジウムでコーディネーターをつとめた。
テーマは「これからの原子力(JCO事故から学ぶ教訓)」で、パネラーは原子力委員会委員 木元教子氏、原子力安全委員会委員 鈴木篤之氏、茨城県原子力対策課課長 斉藤久男氏、東海村経済環境部部長 関田武雄氏と大畠衆議院議員の御尽力により国、県、村ともそうそうたるメンバーとなった。
「JCO事故から学ぶ教訓とこれからの原子力について」と「原子力防災について」各々パネラーより意見の開陳があったが、特に印象に残ったのは 木元教子氏の「仕事の中味を理解し、自分の行為がどういうことになるのか当事者意識をもってやることが危機管理の第1歩である。」ということだった。
エネルギー政策は長期的視点にたって進めることが大切であり、可能な限り自然エネルギーの利用促進に務めなければならないが、原子力が現在と未来の日本のエネルギー供給の中核であることは事実である。
原子力関係者はJCO事故を教訓として、安全第一を原則に2度とあのような事故を繰り返さないために、責任と誇りをもって、正確な情報を的確に国民に提供し、透明性を高めていくことで国民の理解を得られるよう努力をすることが必要である。
原子力関連労組連絡会
第3回定例県議会
 10月23日 第3回定例県議会の最終日に、10月10日更新のホームページで報告した総額174億円の補正予算をはじめ35件の議案が原案通り可決、同意、承認され閉会した。
今回の定例会はさきの知事選において、橋本知事が雇用対策の充実を街頭から訴えていただけに、補正予算に盛り込まれる雇用対策の内容が注目されていたが、新たに、テロ対策、狂牛病対策についての議案が追加された。
@ テロ対策
国へ茨城県議会の意思を伝えることと、対策を要望するために別記のような意見書の提出をするべく提出者の1人になった。
本意見書については、10月9日共産党を除く賛成多数により、可決され、国へ送付された。
A 狂牛病対策
国へ対策を要望するために別記のような意見書を提出するとともに、10月18日からの出荷前全頭検査にともない、1億8400万円の補正予算が追加提出され、全会一致で可決された。
なお、今定例議会で決った補正予算については10月28日発行の茨城県広報誌「ひばり 11月号」を御覧下さい。

今定例議会では代表・一般質問はなかったが、所属の環境商工委員会で私は県執行部の考えを下記の4点について質した。
@ 笠間市に計画されている公共処分場については、なぜ公共関与かということを充分に説明し、地元住民の理解を得るために県はさらに努力すべきだ。
A 9月29日実施された原子力防災訓練は台本どおりに行った訓練という批判もごく一部にはあるが、反省や課題を克服し、対策を積み上げていくことが重要。今後も住民参加で数年に1回は実施すべきである。
B 雇用対策については県民が納得するような対策を行うとともに、施策を一体的に実施するために制度改正等中央要望を積極的にやるべきである。
C 狂牛病の影響を受けている小売店に対し、融資だけではなく、利子補給、減税も含めて総合的な対策をやるべきである。
第3回定例県議会は上記のような内容で終了したが、第4回定例議会は12月4日〜12月21日の予定で開催される。失業率 5.3%、有効求人倍率 0.59という雇用状態が最悪なだけに、引き続き対策を求めて努力していく。
狂牛病対策調査
 10月25日 民主党・清新クラブの7名の県議会議員で10月18日からの出荷前全頭検査実施後の実態調査を行うため、茨城町にある茨城県中央食肉公社と畜産農家を調査した。
@茨城県中央食肉公社での調査
本県は畜産粗生産額全国第5位であり、茨城県中央食肉公社は牛:100頭/日、豚:1,100頭/日のと畜能力をもつ、県内3ヶ所のと畜場の中心的存在だが、狂牛病対策のため全頭検査実施後は牛:42頭/日の検査体制でやっている。
全頭検査開始後、10月25日現在検査した牛は181頭ですべて検査合格している。
と畜検査と狂牛病検査(別記)の主要工程を調査したが、エライザ法による検査結果が8時間かかることから枝肉、内臓等の保管場所が不足している。あわせて頭部からの検査部位採取という新たな工程が加わったため人員の増員と就業開始時刻の繰り上げで対応している。
特定危険部位の採取、さらには検査は万全を期して行われているものの、保管・焼却を含めて検査体制の末端部分を充実させる必要性を感じた。

茨城県中央食肉公社での調査
 
A畜産農家の調査
茨城町の畜産農家(和牛80頭、肥育農家)を調査した。
生後10ヶ月の子牛購入費用が46万円、20ヶ月間の肥育費用がエサ代等で29万円で出荷原価が75万円に対し、狂牛病発生後の市場値は従来の90万円に対し現状は70万円とのことである。
このままの市場値で推移すれば壊滅的な打撃を受け、半年で畜産農家はつぶれてしまうだろうという深刻な状況にある。

畜産農家の調査

以上2ヵ所での調査を終えた後、国および県へ対策を申し入れることが必要と判断し別記の要望書を11月1日に橋本知事へ提出することにした。
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