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イラストはせがわ修平 奮闘記
■ 2001年11月 主な活動
1日 街頭県政報告、狂牛病対策 知事要望
2日 街頭県政報告、中央要望ヒアリング
3日 退任慰労会
4日 日高地区文化祭、県議選対策
5日 街頭県政報告、電機連合改革フォーラム幹事会
6日〜7日 電機連合 議員団幹事会
8日 街頭県政報告、民主党総支部 幹事長連絡会議
9日 街頭県政報告、環境商工委員会 鹿行地区調査
10日 県政報告会
11日 民主党 第5総支部幹事会
12日 都道府県議会議員研究交流大会
13日 日立労組日立支部 地域対策局会議
14日 「眠れる美女 日本の茨城」出版を祝う会
15日 連合茨城街頭宣伝
15日〜16日 浜岡原子力発電所調査
18日 田尻地区防災訓練、修峰会総会 【詳細記事
19日〜21日 六ヶ所再処理施設建設所調査
23日 民主党県連 三役会議・常任幹事会
26日 日立労組日立支部 地域対策局会議
第4回定例県議会 議案内示 【詳細記事
27日 環境商工委員会 県西地区調査
28日 電機ジャーナルインタビュー
29日〜30日 県出資団体等調査特別委員会県外調査
修峰会総会
 11月18日 大畠衆議院議員、佐藤 進・江幡 敏夫両日立市議会議員に御出席いただき、修峰会総会が開催された。修峰会とは私の地元の相田町を中心にして、主に田尻町以北の日立市内に在住される皆さん方で構成する地元後援会である。
相田町に住むようになった11年前からこぞって御支援・御協力をいただいているが、今回も120名の方に御出席いただき、激励をいただいた。
お世話になっている皆さん方の御期待に応えられるよう、よく御意見をうかがい努力していきたい。

修峰会総会photo1

修峰会総会photo2

修峰会総会photo3

修峰会総会photo4
第4回定例県議会 議案内示
 12月4日〜21日の日程で第4回定例県議会が開催されるが、11月26日 定例県議会に提案される議案の内示があった。
10月の第3回定例県議会で県として先行実施を決定した緊急雇用対策、景気対策に追加して、現在開会中の臨時国会で決定された国の補正予算をうけ、雇用対策を中心として第3回の定例県議会に引き続き補正予算が提案される。
現在の厳しい雇用情勢を考慮しての補正予算であるが、実効性の高いものとなるよう所管の環境商工委員会で議論していく。
補正予算の主な内容は下記。
1.補正予算の規模
  一般会計 107億8400万円
2.主要事業
 (1) 緊急雇用創出基金積立金
緊急雇用創出事業を計画的に実施するための、緊急地域雇用創出特別交付金の積立
 ・交付金:74億5000万円
      (都道府県の労働力人口、求職者数に応じて配分)
 ・利子:100万円
 ・設置期間:平成16年度末まで
(2) 緊急雇用創出基金活用事業
緊急雇用創出基金を活用した雇用の確保、10事業、雇用創出約260人
@観光いばらき緊急誘客強化事業
 野口雨情生誕120周年やアクアワールド大洗のオープン等に向けた誘客キャンペーンの実施等
  ・ 観光キャラバン隊の派遣、県内の映像適地の宣伝活動、悪路用車椅子の実験的配置
A偕楽園環境美化特別対策事業
 多数の来園者がある観梅期間中の公園内の環境美化、安全対策
B海岸環境美化緊急事業
 海岸に漂着したゴミ、流木等の緊急的な回収、処理
  ・実施カ所:大洗海岸(2km)、平磯海岸(1km)
C森林空間緊急整備事業
 県民の森における間伐等の実施による快適な森林空間の整備
D牛海綿状脳症検査補助業務委託費
 スクリーニング検査補助業務等の委託
  ・検体採取補助及び検体搬送(2人)
  ・スクリーニング検査補助(2人)
Eいばらきの牛肉販売促進キャンペーン事業
 牛海綿状脳症の発生で低迷する牛肉消費を拡大するためのキャンペーン実施
F国際熱核融合実験炉誘致推進費
 国際熱核融合実験炉誘致推進のための那珂サイト紹介冊子の作成等
G消防設備点検指導緊急促進事業
 防火対象物の関係者に対する消防用設備等の定期的点検報告の指導等
  ・防火対象物:約68,000件
  ・消化設備点検指導員(6人)による指導
H防犯対策支援活動緊急事業
 盗難自転車等の発見通報、車上狙いの被害防止活動等
  ・配置人員:20人(県内5ブロックに各4人配置)
I緊急雇用創出事業費補助
 地域の実情に応じて市町村が実施する雇用創出事業に対する助成
  ・補助金の配分率:市町村の労働力人口、求職者数等により配分
  ・補助率:10/10
(3) 離職者支援資金貸付事業費補助
県社会福祉協議会が失業者世帯を対象として実施する離職者支援資金貸付事業に対する助成
 ・助成先: 県社会福祉協議会(貸付主体)
 ・貸付原資: 19億円(国3/4、県1/4)
 ・貸付対象: 失業者世帯
 ・貸付内容: 限度(月額20万円×12月以内)、
償還(5年以内(据置6月以内))、
利率(年利3%(据置期間中は無利子))
(4) 職業転換能力開発費
IT化への対応やミスマッチ解消を図るための職業訓練の追加実施
 ・訓練定員: 100人
 ・訓練科目: パソコン基礎科(70人、期間:1ヶ月)
介護サービス科(30人、期間:2ヶ月)
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