本年１月の完全失業率は５．３％と、依然として雇用情勢は厳しさが続いており、特に、倒産やリストラによる中高年齢者の失業の増加や新規高校卒業予定者の就職内定率が過去最低になることが予想されるなど、雇用対策は緊急かつ効果的に実施される必要に迫られている。

本県においても、企業の倒産や事業縮小による多数の希望退職募集が行われるなど雇用情勢が一段と悪化し、地域経済はもとより住民生活への影響も計り知れない。

このような中、国民の雇用不安を解消し、「先の見える安心社会」をつくるため、新たな産業の育成等による雇用の受け皿整備を進めるとともに、再就職を阻む主たる要因と言われている求職・求人のミスマッチ解消を図るための、実効性のある雇用対策が求められている。

よって、国においては、雇用対策の充実・強化のため、下記事項について、速やかな措置を講じるよう強く要望する。