長谷川修平ホームページ「奮闘記」

■ 2002年6月主な活動
1日	ボーイスカウト日立８団団員面接
2日	ワールドカップカシマスタジアム調査
3日	日本加工製紙倒産緊急雇用対策会議
4日	第２回定例県議会議案調査
5日	日立労組日立支部地域対策局会議
6日	瀬上川改修計画調査
7日	日本加工製紙倒産緊急対策
8日	みなみひまわり学園音楽会、住域県政報告会
9日	一斉清掃
10日	第２回定例県議会開会日本加工製紙倒産緊急対策知事要請　【詳細記事へ】日立地区知的障害者更生施設建設要望
11日	日立茨城工業専門学院講演民主党茨城県連総支部幹事長連絡会議瀬上川改修計画地元報告会
12日	修峰会編集委員会
13日	本会議（一般質問）
14日	本会議（一般質問）
15日	住域県政報告会
16日	立正佼成会５０周年記念式典民主党茨城県連時局講演会　【詳細記事へ】
17日	保健福祉委員会
18日	連合茨城駅頭キャンペーンＩＪＳ労組県政報告会
19日	県出資団体等調査特別委員会サイクルユニオン東海支部定期大会
20日	知人通夜式参列
21日	第２回定例県議会閉会　【詳細記事へ】日立市叙勲・国家ほう章受章祝賀会
22日	民主党茨城県連三役会議・常任幹事会
23日	都市対抗野球北関東大会決勝戦応援
24日	日立労組日立支部地域対策局会議日本加工製紙倒産対策会議
25日	西野宮四郎氏勲四等瑞宝章受章を祝う会
26～28日	保健福祉委員会県外調査
29日	日立北高浪漫祭、住域県政報告会
30日	県議選対策

日本加工製紙倒産緊急対策知事要請

　６月１０日日本加工製紙倒産に伴う緊急対策について、民主党茨城県連日本加工製紙緊急雇用対策本部と民主党・清新クラブの連名で下記４項目にわたる緊急要請を橋本知事に対して行なった。
６月３０日をもって1,297名全員が解雇されるという非常事態である。対策にむけて今後とも引続き努力を続けたい。

茨城県知事
橋本昌　殿

平成１４年６月１０日

民主党茨城県総支部連合会
日本加工製紙緊急雇用対策本部
　　本部長大畠章宏

民主党・清新クラブ
　　代表長谷川修平

日本加工製紙(株)自己破産に伴う緊急対策要請

　題記の件に関し、民主党茨城県総支部連合会は5月31日に、「日本加工製紙緊急雇用対策本部」を設置し、雇用対策、生活支援などを中心に県に要望してまいりましたが、これを受け、茨城県として早々に対策のための連絡会議を設置されたことに敬意を表します。
　しかしながら、突然の自己破産ということもあり、今後さらなる影響が懸念されることから、茨城県としてさらに万全の対応策をとられるよう次のことを要請する。

記

１．	解雇が予定される従業員の再就職の確保について、関係機関との連携のもと、積極的に取組むこと。
２．	離職者の住宅ローンなどの返済について、返済の猶予など特例措置を講ずるよう労働金庫などに要請すること。
３．	日本加工製紙(株)の取引先中小企業にも連鎖倒産が危倶されることから、連鎖倒産防止のための経営相談と融資を行うこと。
４．	日本加工製紙(株)、及び関連企業の離職者や家族の生活面の不安解消を図るため、住宅、教育など生活全般にわたる対策を講じること。

以上

民主党茨城県連時局講演会

　６月１６日　菅直人民主党幹事長をお迎えし、民主党茨城県連の時局講演会を開催した。
国会は７月末まで会期を延長し、重要法案をめぐって与野党の攻防が続いているが、菅幹事長より民主党の基本的な考え方について講演があった。
私からは「日本加工製紙倒産に伴う緊急対策」と「協和香料化学による違法添加物使用に対する緊急対策」について民主党茨城県連の取組みについて説明をするとともに国での対策をあわせて要請した。

第２回定例県議会閉会

　６月１０日開会の第２回定例県議会が２１日閉会した。

第２回定例県議会は３月の第１回定例県議会で予算が決まるため補正予算等予算に関する案件はなく、主に常任委員会での審議が主になった。
私は保健福祉委員会で協和香料化学による違法添加物の使用問題ついて質疑を行なったが、今回は、３０年の間違法添加物の使用を県としてチェック出来なかったことから、県と国の役割り分担を明確にし、連携をとりあいながら食品の安全確保を行うよう強く要請した。
また、現在国会で審議されている「健康保険法等の一部を改正する法律案」に関連して茨城県保険医協会より「患者の窓口負担、保険料の引き上げの中止を求める意見書提出を求める請願」があり、私が紹介議員になって、保健福祉委員会で審議されたが、自民党、公明党の反対により不採択となってしまった。
今回の健康保険法改正案はサラリーマン本人の窓口負担を２割から３割に引き上げるものであり､現在の厳しい状況を考えると改正案に賛成出来るものではなく、引き続き党を通じて健康保険法改正案を廃案に持ち込めるよう行動していく。

あわせて県出資団体等調査特別委員会の委員長報告があったが、本委員会は昨年７月から１７回の委員会を開催して６９の県出資団体について審議してきた。住宅供給公社等今後県財政に重大な影響が出ることが懸念されるため、今回の最終報告が早急に確実に実行されるよう引続き努力していきたい。

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