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イラストはせがわ修平 奮闘記
■ 2002年8月 主な活動
1日 全国高校総合体育大会 開会式
2日 民主党茨城県連 総支部幹事長連絡会議
3〜4日 地域夏祭り
5日 保健福祉委員会 県央・鹿行調査
6日 土木委員会県北調査
電力総連学習会
7日 日立労組日立支部 班委員長実務講座
8日 日立労組日立支部 評議員実務講座
9日 日立労組日立支部 大みか地区反省会
10日 日立労組日立支部 地域対策局会議
11日 日立労組日立支部 定期大会
12日 全港湾ひたち支部 定期大会
15日 平和行進
20日 第3回 定例県議会 議案説明
21日 都市対抗野球応援要請 門頭ビラ配布
22日 小豆畑 安男 日立市議会議員を励ます会
23日 県政相談
24日 民主党茨城県連三役会議、常任幹事会
日立労組日立研究所分会 設立レセプション
25日 日立設備エンジニアリング労組 定期大会
江幡 敏夫 日立市議会議員 市政報告会
26日 日立労組日立支部 地域対策局会議
都市対抗野球 1回戦応援
27日 第3回 定例県議会 議案内示 【詳細記事へ
30日 都市対抗野球 2回戦応援
連合茨城 議員懇談会
31日 日立協和エンジニアリング労組 定期大会
日立エンジニアリング労組 定期大会
日立原町電子工業労組 定期大会
アイシーシー労組 定期大会
県政報告会
平成14年度 補正予算について
 9月2日から開会する第3回定例県議会で議論される補正予算について8月27日内示があった。
 今回の補正予算は現下の厳しい経済情勢を踏まえるとともに日本加工製紙(株)など相次ぐ大型倒産の影響への対応という点から雇用・景気対策を柱として編成されている。
 補正予算の主なものは以下の通りであるが、所管の保健福祉委員会を中心に補正予算の内容が実効性の高いものになるよう議論していきたい。

@補正予算の規模
一般会計 159億円
その他会計 23億円
合計 182億円
A雇用・景気対策関係予算の規模
雇用対策 2億円
景気対策 86億円
社会資本整備 44億円
合計 132億円
B主要事業
(1)雇用・景気対策
●=雇用対策=●
>>緊急再就職支援事業費(新)
(再就職活動講習会、緊急再就職セミナー開催、再就職のためのガイドブック作成、緊急雇用相談員の設置、緊急出張相談窓口の設置)
@ 中高年者緊急再就職活動講習会開催事業
対象: 中高年齢(45〜59歳)の求職者
講座内容: 自己評価、面接技法等の講習、キャリアカウンセリングの実施
定員30人×4日間×3会場開催(日立、高萩、水戸)
A 緊急再就職セミナー開催事業
対象: 主に中高年齢の求職者
内容: 就職活動の基礎知識、労働市場の概況等
定員300人、1回開催(日立)
B 再就職のためのガイドブック提供事業
作成部数: 10,000部
配布場所: 県民雇用相談コーナー、ハローワークの窓口等
C 緊急雇用相談員設置事業
雇用相談員総数: 9→11名
設置場所: 県北地方総合事務所日立商工分室(1→3名)
D 緊急出張相談事業
対象: 離職者及びその家族
内容: 心の相談、雇用相談、労働相談
月1回(10〜3月)、高萩市内で実施
◆緊急雇用創出事業
 (緊急雇用創出基金を活用した雇用の創出、5事業、雇用創出211人)
@ 消防設備点検指導緊急促進事業
→防火対象物の管理者等に対する消防用設備等の定期点検報告の指導等
A 受注強化対策事業(新規)
→県内の中小企業支援のため、受注先の開拓を行う専門員の2名配置
B いきいき森林浴推進事業(新規)
→県民の森及び奥久慈憩いの森への自然観察指導員の配置
C 防犯対策支援活動緊急事業
→防犯対策支援要員の拡充[4名増員:20名→24名]
D 緊急雇用創出事業費補助
→平成14年度市町村計画額の確定に伴う補助金の増額
◆職業転換能力開発事業
 (離転職者の再就職のための職業訓練の実施)
訓練内容: 経理事務(水戸産技専)
電気工事・金属加工基礎・販売事務(日立産技専)
訓練期間: 1〜3ヶ月
訓練定員: 70名
●=景気対策=●
◆中小企業融資資金貸付金
 (中小企業向けのパワーアップ融資、セーフティネット融資、年末融資の資金の貸付)
@ 中小企業パワーアップ融資枠の拡大
新規融資枠: 当初170億円→補正後240億円(融資枠70億円増)
利率: 年1.9%(すべて保証付)
融資限度額: 設備資金5,000万円、運転資金3,000万円
償還期間: 設備資金10年以内(据置3年以内)
運転資金7年以内(据置2年以内)
A セーフティネット融資枠の拡大
新規融資枠: 当初30億円→補正後120億円(融資枠90億円増)
利率: 年1.9%(すべて保証付)
融資限度額: 運転資金3,000万円
償還期間: 7年以内(据置2年以内)
B 年末融資枠の拡大
新規融資枠: 当初40億円→補正後243億円(融資枠203億円増)
利率: 年2.0%(保証付年1.5%)
融資限度額: 運転資金500万円
償還期間: 6月以内
◆中小企業等緊急経営支援事業(新)
 (取引先の倒産等の影響を受けている中小企業への専門家の派遣等)
@ 出張総合相談会開催事業
対象: 取引先企業の倒産等により経営に影響を受けている中小企業者
内容: 経営、金融等の専門家による相談会、2箇所で開催
A 緊急経営支援事業費補助
補助先: (財)茨城県中小企業振興公社
内容: 中小企業診断士、経営コンサルタント等の派遣
派遣日数: 1企業当たり10日上限
>>受注強化対策事業(再掲)【緊急雇用創出基金活用】(新)
  (受注拡大エキスパートの増員)
業務内容: 中小企業向けの受注案件の開拓(首都圏)
配置人数: 2名
委託先: (財)茨城県中小企業振興公社
●=社会資本の整備=●
◆国補公共事業の追加(特別会計含む)
(道路、漁港改修、土地区画整理等)
◆県単公共事業の追加
(生活に密着した道路等の整備、防災・災害関連事業の実施)
◆老人福祉施設整備費補助
(高齢者プラン21関連の老人福祉施設整備に対する助成)
補助率: (国2/4、県1/4)設置者1/4
補助対象: 特別養護老人ホーム等9施設
◆介護予防拠点整備事業費補助
(市町村が実施する介護予防に係る施設・設備整備に対する助成)
補助率: (国10/10)
実施市町村: 9市町村
対象施設: 市町村の健康増進センターの新設等
◆保育所整備費補助
(待機児童解消に向けた施設の新設に対する助成)
事業主体: 常陸太田市
補助率: 国2/4、(県1/4)、市1/4

(2)食品の安全確保対策
>>食の安全緊急対策推進事業(新)
(健康食品の調査、輸入野菜の残留農薬検査、県民に対する情報提供等)
@ ダイエット用健康食品試買調査
A 中国産冷凍ほうれん草に係る残留農薬検査
B 食の安全シンポジウム等の開催、普及啓発用パンフレット、ポスター及びビデオの作成・配布
>>食品表示適正化対策事業(新)
(食品表示ウオッチャーの設置等)
JAS法理解のためのパンフレット等の作成
食品表示ウオッチャーの委嘱(100名)
◆農産物等適正表示推進事業
(食品表示実態調査の実施)
立入対象店舗: 食肉販売店、水産物販売店、米穀販売店、青果物販売店、量販店等
調査内容: JAS法に基づく適正表示の確認(食品の名称、原産地等)、指導
◆家畜伝染病予防事業
(BSE対策特別措置法の施行に伴う死亡牛届出義務化に対応する検査体制の整備)
検査場所: 県北家畜保健衛生所
施設整備: 牛保管用冷凍コンテナ、運搬用重機
検査実施: 診断キット、消毒薬・検査薬、その他消耗品の整備
◆牛海綿状脳症対応経営維持資金利子補給金
(BSE対応畜産経営安定資金利用者等に対する利子補給)
・BSE対応畜産経営安定資金(新規)
貸付枠: 45億円
貸付期間: 2年以内
貸付金利: 1.5%
利子補給率: 0.5%

(3)その他
>>つくば都市生活情報化研究支援事業(新)
(つくばを実験フィールドとするITを活用した都市生活の高度情報化のための技術研究の推進)
対象地域: 筑波研究学園都市エリア
中核機関: (株)つくば研究支援センター
事業期間: H14〜16
研究費: 140百万円/年(文部科学省からの直接補助)

>>霞ケ浦バイオマスリサイクル開発事業(新)
(霞ケ浦水質浄化等に向けた生ゴミ、家畜ふん尿の有機廃棄物のエネルギー化システム開発の推進)
対象地域: 霞ケ浦南岸新興都市エリア
事業主体: (財)茨城県科学技術振興財団
事業期間: H14〜16
研究費: 100百万円/年(文部科学省からの直接補助)
◆産地構造改革特別対策事業費補助
(野菜産地の構造改革のための施設整備に対する助成)
補助対象: 産地改革のための機械整備等
事業実施主体: 農業協同組合、営農集団等
対象品目: トマト、ピーマン
補助率: (国1/2)事業主体1/2
◆経営構造対策事業費補助
(経営体強化のための施設整備に対する助成)
事業内容: 農業の生産・流通・加工等施設の整備
事業実施主体: 農業協同組合、営農集団等
補助率: (国1/2)事業主体1/2
◆原子力緊急時医療施設整備運営費
(原子力災害緊急時医療対策用の資機材の整備等)
・救護所設置体制の強化(2カ所→4カ所)
・国のヨウ素剤取扱指針改訂に伴う県の緊急医療マニュアルの改訂
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