１．職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

　本定例会は例年より１週間程早い開会だが、これは人事院勧告に基づく県職員の給与引下げに伴う改定のため、支給基準日の１２月１日までに条例改正案を決定しておく必要があったためである。
改定の主な内容は下記の通りだが、実施されると１年間で77.5億円の人件費が削減される。

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
平成15年11月
１．職員の給与に関する条例等
(1)	全給料表の引き下げ改定
	・ 平均改定率　▲1.1% ・ 民間と年間給与で均衡を図るため、４〜１１月相当分について１２月期の期末手当で削減調整
(2)	諸手当の改正
	ア 医師等の初任給調整手当の額の引き下げ 　　・ 最高限度額　219,100円 → 216,700円（▲2,400円） イ 扶養手当の額の引き下げ 　　・ 配偶者 14,000円 → 13,500円（▲5?00円） ウ 住居手当の額の引き下げ 　　・ 自宅　4,500円 → 4,000円（▲500円） エ 通勤手当の改定 　・ 交通機関等利用者の手当額算定基礎の６ヶ月定期券等の価額による一括方式への変更等 オ 期末・勤勉手当等の支給割合の引き下げ ・ 年間支給割合　4.65月分 → 4.4月分（▲0.25月分）
(3)	５５歳昇給停止制度の導入（平成17年4月1日から５５歳昇給停止）
２．特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例
	期末手当の支給割合の引き下げ 　・年間支給割合　3.5月分 → 3.3月分（▲0.2月分）
３．職員の退職手当に関する条例等
(1)	退職手当の引き下げ 　・民間均衡を図るための調節率 　　　110/100 → 104/100（当初１年間は107/100）
(2)	早期退職勧奨制度の継続 　・平成２１年３月まで５年間延長

２．茨城県核燃料等取扱税条例

　原子力施設が多数立地する本県では独自に「核燃料等取扱税」を設け課税している。これはJCO臨界事故が発生した本県において、放射線監視、原子力施設に対する安全性の確保、避難のための道路や港湾の整備などの各種具体的施策をすすめるため、財源確保策として実施している。
　しかし、今後各種施策をすすめるための財政需要が今後５年間で約130億円から200億円へ増えることが予想されるため、来年４月より下記のように1.4倍程度に税率を引き上げ、あわせて放射性廃棄物の保管にも課税したい旨県より提案があり、原子力事業者を含めて９月から検討を続けてきたが、この度理解がおおむね得られたことから、本定例会に議案として提案された。本議案が可決されれば今後５年間で120億円程度の税収が見込まれ、財政需要額の60％を充たすことになる。
　あわせて今後、原子力発電所以外の事業所に保管されている低レベル放射性廃棄物の処分体制の確立を国に対して強く要望していきたい。

＜課税ごとの税率＞

		新税率	現行税率
核燃料の挿入	発電用	１０％	７％
	研究用	１０％	７％
使用済燃料の受入		35,400円／Kg	24,800円／Kg
ガラス固化体の保管		938,000円／本	657,000円／本
放射性廃棄物の発生		−	43,700円／m3
放射性廃棄物の保管		１年目 62,400円／m3 ２年目 4,000円／m3	−