長谷川修平ホームページ「奮闘記」

■ 2003年12月主な活動
1日	第4回定例県議会（本会議・一般質問）
2日	第4回定例県議会（保健福祉委員会）
3日	東海村議会議員馬目暢之後援会臨時総会参院選加藤としゆき激励集会
4日	民主党県連総支部幹事長連絡会議民主党県連事務局国会議員秘書団連絡会議
5日	日立グループ議員団幹事会
6日	原子力ファミリー世話人会
7日	地元行事
8日	議事整理
9日	第4回定例県議会閉会（本会議）【詳細記事へ】十王町議会議員渡辺正幸後援会臨時総会
10日	日立労組日立支部地域対策局会議
11日	民主党県連第5総支部幹事会
12日	細田武司県議会議員藍綬褒章受賞祝賀会
13日	イラクへの自衛隊派遣反対街頭宣伝
14日	知人告別式
15日	連合茨城・民主党県連三役懇談会日立市秋の叙勲国家褒章受賞祝賀会日立市議会議員西川光世後援会総会
16日	平成16年度県政要望知事に提出【詳細記事へ】
17日	地元後援会「修峰会」幹事会
18日	日立労組日立支部地域対策局会議
19日	保健福祉委員会県内調査【詳細記事へ】
20日	民主党県連三役会議常任幹事会
22日	連合茨城総合研究所会議
23日	知人告別式
24日	年末挨拶廻り
25日	都市計画審議会
26日	日立労組日立支部地域対策局会議年末挨拶廻り

第４回定例県議会

　今年最後となる第４回定例県議会が例年より一週間程早い１２月９日閉会となった。
　早期開催の原因となった、県職員の給与引下げに関する条例改正案、核燃料取扱税に関する条例改正案等が原案通り賛成多数で可決された。
　また、最終日には共産党から「イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書」が提出された。我々は共産党とは議会活動において常に一線を画してきたが、民主党本部からの「地方議会における自衛隊派遣反対決議採択の取り組み」の要請に基づき共産党と同調するのは不本意であるが、意見書提出に賛成をした。
　さらに保健福祉委員会では付託された案件はなかったものの山本保健福祉部長より報告があった「放射線利用高度医療施設整備基本構想策定委員会」の検討状況について「ＰＥＴ検査体制整備」、「粒子線治療体制整備」、「ホウ素中性子捕捉療法関係」の３つの専門部会を設置し、来年３月の基本構想の決定までいよいよ佳境にはいることから各々の整備費について保健予防課長に質すとともに費用対効果つまりコストパフォーマンスを十分考えて対応するよう意見をのべた。
　次に福田企業局長より報告があった八ッ場ダム、湯西川ダムの基本計画変更について大幅な建設費アップになるため水需要の見直しや建設費の削減のための努力が十分反映されているか次の定例県議会まで十分な議論を行なっていきたい。

平成１６年度県政要望知事提出

　来年度の県の施策に反映させるべく県政要望書を橋本知事に提出した。今回は新規４５項目を含む合計３７６項目を要望したが、ひとつでも多く具現化するよう引続き努力していきたい。

写真知事へ要望書提出の様子

新規を含む主要項目
・	早期にＮＨＫ県域デジタル放送の県内全域展開を促進するとともに充実した情報発信を計ること。
・	合併関係予算の確実な確保及び財政支援策の拡充について国へ強く要請すること。
・	三位一体の改革については、地方の自主性確保から、所得税や消費税等の基幹税の財源移譲を基軸として進めるとともに、国庫補助負担金の廃止・縮減等にあたっては、税源移譲と一体的に行うこと。また、地方交付税については、地方の行財政運営に支障の生じることのないよう、財源保障機能を堅持し、その所要総額を確保することを国へ強く要請すること。また、直轄事業負担金についても、極めて不合理な面が多々あることから、三位一体改革の一環として、真っ先にこれを廃止するよう国へ要請すること。
・	道州制を視野に入れた新たな広域自治体の研究を進めること。
・	公の施設の管理運営をはじめとした民間委託の推進に努めること。
・	自治体への不当要求が急増しており、要綱、マニュアルの策定を急ぐこと。
・	広域連携物流特区、鹿島経済特区をはじめ、構造改革特区の推進を図ること。また、市町村の特区構想の取り組みを強化すること。
・	科学技術の振興を図るため、指針を策定し、これに基づいた科学技術関連の施策全般を強化していくこと。
・	茨城大学が大学院に設置検討されている「応用粒子線科学専攻」の早期実現を図ること。
・	関東鉄道常総線の電化を推進すること。
・	総合計画については、見直しの前倒しも視野に入れ準備すること。
・	安全なまちづくりを具体的に推進するため、学校、道路、公園等における犯罪の防止に関する指針に基づき、県自らさまざまな対策を講じ、広く市町村、事業者、県民に対し、指針に基づく対策が講じられるように働きかけを行うとともに、住民が連携して行う自主的防犯活動などの活発化を図るなど県民一体となった県民運動としての取り組みを進めること。
・	神栖町における飲用井戸のヒ素汚染の原因究明を急ぐとともに、健康被害者に対する支援策の対応をすること。また、飲用井戸から水道への転換を促進すること。
・	水道法の適用を受けない飲用井戸の安全確保に向けてガイドラインを策定すること。
・	火災を防ぐため、民間防火組織の組織率を高め、活動の活性化を促すこと。
・	財政体質の改善や事業の見通しなどにより、再生が可能な中小企業の再生を支援し、地域経済の活性化を図ること。
・	県内中小企業の公的研究機関からの研究機器等の受注を支援すること。
・	改正職業安定法に基づき、職業紹介を実施し、雇用相談からカウンセリング、職業紹介までのワンストップサービス体制を整備すること。
・	デュアルシステムを視野に入れたものづくりの継承と就職率の向上を図ること。
・	次世代育成支援対策推進法に基づく県行動計画を踏まえた新しい県エンゼルプランの策定にあたっては、県民の意見を踏まえ、少子化対策の充実に努めること。また、企業の行動計画づくりは、国の動きを見ながら、県として出来る限りの支援を行うこと。
・	小児救急医療体制の整っていない地域に早期に体制の充実を図ること。
・	成人期における歯科保健対策をさらに推進すること。
・	県内のバランスを図りながら回復期リハビリ病床の増設を進めること。
・	公立、民間病院にメディカル・ソーシャル・ワーカー（ＭＳＷ）の配置を進めること。
・	一般病床と療養病床では対応しきれない亜急性期段階の医療に対応する中間的病床の実現を図ること。
・	意欲ある多様な担い手を確保・育成するため、新規参入者等に対する受け入れ態勢の整備を促進するとともに農業技術習得のための機会を提供すること。
・	ロットの拡大により、販売力を強化するため、任意組合や個別生産者の組織化、農協部会との再編、広域農協内の部会間統合を推進すること。
・	「いばらき農産物ネットカタログ」を活用して、消費者ニーズに対応した産地づくりと積極的な産地情報の発信に努めること。
・	コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ）の発生により被った養殖被害の救済・養殖経営存続のための支援について万全を期すこと。
・	ＫＨＶの侵入経路の解明をはじめとする原因究明を行うこと。
・	国の防疫体制の確立、ＫＨＶの予防や治療法の開発を行うこと。
・	県政策改革を促進し、地域水田農業ビジョンの実現のため水田の利活用や担い手への充実を図ること。
・	常陸牛・ローズポークなど銘柄畜産物を中心に畜産物全体のブランドの向上を図ること。
・	競争力のある米産地をつくるため、品質重視の米づくりの技術普及と生産から販売まで一貫した産地づくりを積極的に推進すること。
・	高品質な農産物を安定的に生産するため、耕畜連携による良質な堆肥の流通利用と健康な土づくりを推進すること。
・	家畜排せつ物や木くずなどのバイオマス（有機性資源）について、堆肥化などの農業利用を推進すること。
・	里山の自然環境を保全するため、地域住民が主体となった里山保全活動のための支援策を講じること。
・	県産材の需要拡大を図るため、公共事業や民間木造住宅等への県産材利用を推進すること。
・	阿字ヶ浦海岸の侵食対策をし、安全で良好な砂浜を回復すること。
・	高速道路のＳＡ．ＰＡにＥＴＣ専用ＩＣを設置する社会実験の活用を検討すること。
・	公共事業における事務の効率化と行政サービスの向上を図るため、公共工事ＩＴを推進すること。
・	ソーラス条約の改正伴い、常陸那珂港をはじめ、港の保安対策を強化すること。
・	常磐道友部ＳＡに「ＥＴＣインター」を設置すること。
・	永年進展のない都市計画道路の整備計画を見直すこと。
・	児童生徒及び教職員の受動喫煙の防止、健康の保持増進を図るため、学校敷地内及び教育関係公共施設における禁煙を推進すること。
・	生涯スポーツ社会の実現にむけた地域におけるスポーツ環境の整備・充実のため、地域総合型スポーツクラブの育成を推進すること。
・	学校施設の耐震化を早急に進めること。
・	信頼さける学校づくりにむけて「学校評価システム」を導入すること。
・	子供の食育を一層推進し、栄養教諭配置の適切な対応を図ること。
・	新たな学校の運営形態「コミュニティ・スクール」の創設にむけた研究を進めること。
・	指導力不足教員への適切な対応を講じること。
・	教育情報ネットワークを整備し、より高度な教育の情報化を推進すること。
・	少人数学級制度やティームティーチングの教員を引き続き配置し、きめ細かな指導体制の維持に努めること。
・	少年に対する有害環境については「児童買春・児童ポルノ禁止法」「出会い系サイト規制法」等の関係法令を駆使して取締り及び行政指導の強化を図るほか、関係機関・ボランティア等と連携し、少年をとりまく有害環境浄化活動を推進すること。
・	全駐在所・交番に小型パトカーを配備すること。
・	ヤミ金融業犯が増加傾向にあり、社会問題となっていることから、これに対応するため取締りと操作体制の整備図ること。
・	警察業務の外部委託を拡大し、合理的な運用を図り、警察力を強化すること。
・	現場警察官が、事件検挙に積極的に取組めるようにするため、留置場の大幅な増設を図ること。
・	工業用水道のかい離解消を図られるように対応すること。

保健福祉委員会県内調査

　１２月１９日保健福祉委員会の年内最後の調査として「筑波大学陽子線医学利用研究所センター」を調査した。
第４回定例県議会中の保健福祉委員会で山本保健福祉部長より報告のあった「放射線利用高度医療施設整備基本構想策定委員会」の検討状況について、陽子線治療等の調査を所管の委員として充分に行なう必要があるため実施されたものである。
秋根康之センター長より陽子線治療装置の説明、実際治療をしている患者さんからの聴取等行なったが、私がかねてから主張している県民にあまねく波及効果が高く、コストパフォーマンスが高いのは陽子線治療であるとあらためて確信をした。

[ 秋根センター長より説明をうける ]

[ 陽子線治療用の加速器の前で ]

正常な組織や臓器に大量の放射線を照射する場合は副作用が心配になる。一般の病院で行われている従来の放射線治療はＸ線、ガンマ線や電子線を用いている。Ｘ線やガンマ線は体の中を突き抜けていく性質がある。一方、陽子線は体の中に入り、一定の距離だけ進むと止まる性質がある。止まる直前に周囲に及ぼす放射線の影響が最大になる。この最大値の場所に癌病巣を置くように設定すると、癌細胞の受けるダメージが最大となり死滅する。周囲の正常組織へ及ぼす放射線の影響は少なく副作用も少なくてすむ。陽子線が途中で止まるという性質が治療効果を高め副作用を最小限に食い止める。

陽子線治療の歴史は古く、1950年代に米国で始まり、その後欧米で研究か進められた。2002年1月までに世界の２１ケ所で30,000人を超える患者さんが治療を受けている。この内で一番多いのが眼の悪性黒色腫(ほくろの癌)で、欧米の一部では保険が適用されるほど一般的になっている。他に頭蓋底腫瘍、前立腺癌が治療され、保険の適用も徐々に広がっている。筑波大学では1983年から2000年の期間に高エネルギー加速器研究機構の物理学研究用の加速器を利用して700人の患者さんの陽子線治療を行い、肝臓癌、食道癌、肺癌などに、手術に、勝るとも劣らない成績を挙げた。

筑波大学は附属病院に隣接して陽子線治療専用の加速器を備えた施設を建設し、2001年9月から治療を開始した。目的は、陽子線治療の有効性について、誰もが納得いくように、多数の患者さんを対象として優れた治療成績を上げる、陽子線治療の普及のために治療装置や治療技術を研究開発していく、これからの陽子線治療を担う人材を育成していく等である。

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