発言者 |
発言要旨 |
答弁者 |
答弁要旨 |
長谷川委員 |
高校生の就職について他県の状況はどうか。また,本県ではどのような対策を立てて臨もうとしているのか |
高校教育課長 |
9月末の就職内定率は,全国で29位であった。現在の他県の状況は把握していない。
学校には,就職情報等を素早く把握するように指示している。今後とも労働局やハローワークとも連携を図り,体制を整備し対応していく。 |
長谷川委員 |
さいたま市の事件では,容疑者は,住所を調べるのに公になっている名簿を閲覧した。その後国立国会図書館で閲覧に対しての対策がとられた。県立図書館ではどうか。国からの通知があったようだがどう対応したのか。 |
生涯学習課長 |
11月26日付けで厚生労働省から通知があり,これを受け,職員録について特段の御配慮を願いたい旨を,県立図書館,各市町村立図書館に通知を出した。県立図書館では,職員録,民間発行の人事録を所蔵している。個人情報に関する記載があるものについては閉架書庫で管理し,求めに応じて閲覧させている。コピー,持ち出しは禁止。閲覧の希望があった場合は今回の事件を配慮し,閲覧を控えていただくようお願いし,それでも閲覧したい方には,住所,氏名を記入,身分を明らかにしてもらうように対応している。 |
長谷川委員 |
やりすぎて過剰反応では困る。今後どうするのか。 |
生涯学習課長 |
近県では,東京都と栃木県が厚生労働省の職員録を閲覧禁止にしている以外,本県と同様な対応。期間は当面の措置としており,定めていない。他県の状況をみて判断したい。 |
長谷川委員 |
学習指導要領の改訂と移行措置について早いものは21年度から実施される。21年度から小学校の外国語活動を年間35時間で指導していくとのことだが,21年4月からの実施に万全を期すべきである。現在の対応状況について伺いたい。 |
義務教育課長 |
学習指導要領が3月末に示され,6月に移行措置が示された。小学校が平成23年度,中学校が24年度から全面実施するにあたり,21年度の対応を冊子にまとめた。9月30日全中学校の教務主任,10月8日全小学校の教務主任を集め,説明会を実施した。
小学校の外国語活動は,実質23年度からの実施であるが,21年度から小学校5・6年生に週1時間実施したい。昨年度,今年度拠点校で研修に取り組んできた。サポーター制度など地域の得意な人を学校に入れて活用していきたい。 |
長谷川委員 |
年間35時間できる学校数はどのくらいか。人の配置はどうか。 |
義務教育課長 |
担任による指導が原則であるので,研修を実施している。英語の免許を持っている教員が小学校に約600いるので,人事異動等で配慮したい。 |
長谷川委員 |
生徒と向き合う時間を確保してほしい。教員の仕事の見直しに取り組んでいるようだが,大事な時期なので市町村を通して万全を期してほしい。 |
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