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イラストはせがわ修平 奮闘記
■ 2009年3月 主な活動
1日 日立北高 卒業式
2日 本会議 （代表質問）
3日 本会議 （代表質問）
4日 本会議 （一般質問）
5日 本会議 （一般質問）
6日 本会議 （一般質問）
7日 民主党県連 第５総支部 総会
9日 総務企画委員会
10日 総務企画委員会【詳細記事】
11日 総務企画委員会【詳細記事】
12日 本会議
13日 日立事業所特称会 総会
15日 北茨城市議会議員選挙
今井路江 西野英夫 両候補出陣式
16日 予算特別委員会
17日 予算特別委員会【詳細記事】
18日 議事整理
19日 本会議（第１回定例県議会閉会）
22日 地元自治会 総会
23日 定期健診
24日 門頭県政報告
都市計画審議会
25～27日 民主党県議団 県外調査
28日 県バレーボール協会 常任理事会
民主党県連 三役会議 常任幹事会
総務企画委員会（平成２１年３月１０日）
質疑における発言
発言者 発言要旨 答弁者 発言要旨
長谷川委員   経済対策として公共事業関連にどのような予算措置をしたか。
  また、過去の経済対策等の反省を踏まえ、県債残高などの財政規律についてはどのように配慮したか。		 財政課長   昨年秋の予算要求シーリングでは▲８％としたが、経済情勢に的確に対応するため、地方の指針となる地方財政計画を上回る規模の額を確保した。
  公共事業の財源となる県債については、繰上償還などの特殊要因があるので、これら特殊要因を除いた公共投資に充てる県債発行は実質的には減少させ、残高も減少させている。
  喫緊の最重要課題である経済対策に積極的に取り組む一方で、県債発行の抑制など財政規律についても十分配慮した。
長谷川委員   平成２１年度当初予算は、交付税の増及び臨時財政対策債の活用で何とかしのいだが、財政集中改革プランでは、県税収入についての見込みは。 財政課長   県税収入については、平成２１年 度当初予算額をベースに、本年１月に内閣府が公表した中長期方針における経済底ばいシナリオの名目経済成長率▲１％を用いて推計した。
長谷川委員   厳しい見通しの下に試算されているが、不測の事態にも備えることが必要。交付税及び臨時財政対策債の見込みは。 財政課長   試算では、地方財政対策が機能し、県税、交付税や地方譲与税等の一般財源総額は、平成２１年度とほぼ同程度確保されるものとした。
長谷川委員   他県と財政状況が変わらなければ交付税と臨時財政対策債で賄えるという理解でよいのか。 財政課長   地方財政対策により交付税、臨時財政対策債が確保されることを前提としている。
  しかしながら、更に厳しく財政運営に臨んでいかなければならないものと考えている。
長谷川委員   他県で、直轄事業負担金を払わないなどの動きも出てきている。護送船団方式ではなく、地方それぞれが責任を持って取り組んでいかなければならない。
  過度に交付税及び臨時財政対策債に頼るということは避けるべきではないか。		 財政課長   過度に頼るわけではない。他県も同様の状況にあり、交付税等を含めた一般財源総額を確保していかなければならい。連携を図りながら、国に対して働きかけてきたところであり、今後も続ける。
  一方では、地方自らの努力も必要であり、様々な見直し等を実施してきた。雇用対策などについても、本県の実情にあった施策展開に努めていかなければならない。
長谷川委員   様々な努力をされてきたが、国の枠組みの中で財政運営をしていくのはもう限界であり、国段階で制度を大きく変えていかなければならないと考えるが。 財政課長   国においては、地方分権改革の議論中でもあり、本県としても地方税財源の充実強化等について様々な意見・提案もしている。
  一方で、来年度、現下の経済財政状況のなかでいかに県政運営に取り組んでいけるかについて腐心しているところ。
  県民サービスの低下を招かないよう、現在の地方財政対策の評価をした上で、引き続き提言等をしてまいりたい。
長谷川委員 国の制度で、変えていくべきものはたくさんあるはず。財政課はじめ総務部が中心となって、国に対してどんどん声を上げ、国の制度を変えていっていただきたい。    
 
長谷川委員 財政再建等調査特別委員会における議論の結果を踏まえて，今回、支援策について予算措置されたと認識している。
  支援を進めていかなければならないが，もっと早く対策がとれたのではないか，開発についてチェックしストップすることも出来たのではないか。平成17・18年度の出資調特のときよりも，開発公社の状況は悪くなっている。これ以上悪くならないようにやっていく必要がある。   あらゆるデータを県民に開示し，皆でチェックしていく必要がある。		 総務部長   再建調特，出資調特では，十分に議論していただくために，積極的に資料を提出した。
  保有土地に係る将来負担については，今後20年にわたり約2,000億円の対策が必要となる。
  できる限り資料を提出し，公の場で議論していただくとともに，その意見を踏まえて行政改革にしっかりと取り組んでいく。
 
長谷川委員   定額給付金は大変手間がかかる事業であるが，本県における波及効果は。 市町村課長   市町村の積算によれば，県内の給付額は約４６０億円，事務費は約１７億円となっている。約４６０億円ができる限り地元で消費されるようプレミアム商品券の発行などについて，商工労働部とともに市町村に対し要請し，日立市など１０市町村が発行を予定している。また，経済効果について，県独自の試算は行っていないが，内閣府では２兆円のうち４割が消費に回る前提で実質ＧＤＰを０．１５％押し上げる効果があると国会で答弁している。
長谷川委員   国が決めたことだから仕方なく実施しているというふうに聞こえるが。 市町村課長   地元の商店街で消費が増えることで一定の経済効果がある。また，事務費も，臨時職員の採用やシステム改修の委託などといった形で経済対策になる。市町村では消費拡大セールに取り組むところもあり地域経済の活性化につながるはず。
長谷川委員   住民アンケートをとれば，今，定額給付金をもらっても，将来，税金で返すことになるわけだし，経済効果については疑問を持っている方が多いはず。しかしながら，プレミアム商品券の発行など，地域での経済対策につなげるため何とかしようする取組が進むことも一つの効果である。国の制度であることの限界なのか，市町村課長の答弁には経済効果を上げようとする思いが感じられない。 市町村課長   プレミアム商品券の発行などについては，商工労働部と連携して市町村に対し，要請通知をしているほか，商工労働部の補助金を活用して助成もしていく。今後も給付金を少しでも消費に回してもらい経済効果が上がるよう市町村に対し，助言をしていく。
長谷川委員   日立市も疲弊しているが，自ら工夫する気運の醸成は重要。国で決まって市町村では既に実行に移っている段階であるので，少しでも効果を上げるため，県の問題としてとらえて努力することが必要であり，お願いする。 市町村課長   国で決まった施策であるが，どういうふうに最大限活用していくかが重要。生活対策という面では安心につながる効果があるが，経済対策と考えれば，市町村が知恵を出してプレミアム商品券などの取組により，乗数効果を上げることが必要。これまでは定額給付金を早く配ることなどに集中してきたが，給付については，目処も立ってきたので，今後は最大限に活用する方に力を入れていきたい。
 
長谷川委員   人件費総額は，全体でどのくらいになっているか。 財政課長   嘱託と臨時職員も含め一般会計の総額で，3,457億83百万円となっている。
長谷川委員   予算の何％になるのか。 財政課長   一般会計全体で１兆７６５億円余なので，約３割超となっている。
長谷川委員   プロパーの他にも嘱託や臨時職員がいるが，これらを含めて財政課長は全体を把握しているのか。
  人事課長との関係はどうなっているのか。
  第５次大綱でも人件費の抑制がうたわれているが，総額の人件費の問題は，数で把握しているのか，額だけでの把握か。		 参事兼人事課長   知事部局については，一般職員の定数管理は人事課が行っている。
  教育庁，警察本部についても，それぞれの担当部門が定数管理計画を作成し管理している。
  これら全体を財政課が予算調整を通じて調整している。
  その他，事業に関連して増減する嘱託や臨時職員については，財政課が事業の必要性を，人事課が事業実施に要する人員数を判断しており，両課で協議のうえ調整している。
長谷川委員   嘱託や臨時職員は，定数管理からはずれており把握されていないと思っていたが，総人件費としてコントロールしているということか。
  木を見て森を見ず，各課任せで出てきた結果こうなったということにならないようにしないといけない。		 財政課長   管理しているということでよい。
 
長谷川委員   １２月に党として雇用対策及び中小企業支援についての緊急要望をしているが，予算案にどう反映されているのか。 政策監   中小企業の経営安定のためのセーフティネット融資の拡充等や離職者等の雇用機会の創出等を目的とした雇用対策を行うこととしている。これにより、県分１３００人、市町村分８００人、合計２１００人分の雇用創出効果を想定している。
長谷川委員   中小企業対策についても、説明願いたい。 政策監   相談窓口での相談件数の７５％は経営相談であり、大きな割合を占めている。セーフティネット融資の拡充など金融面での支援策のほか、受注の確保が重要であるので、コーディネーターを中心として発注企業の希望を聞いて、マッチングを行えるような施策も盛り込んだ。
長谷川委員   平成１３～１４年頃も経済雇用対 策を行った。そのときの反省を活かして対策を講じるのが重要である。公債残高など、公共事業の部分はそのような反省を踏まえて予算を組んだと思うが、雇用という面では当時と比較して、どういう配慮をしたのか。 政策監   当時の経験を生かし，今回は直ちに対応できた。特に今回は，雇用のミスマッチをどう解消するかが課題となっているため，雇用の場を確保しながら，スキルアップをしてもらい，継続的な雇用の機会を作っていく取り組みを考えた。
長谷川委員   短期的な雇用対策のほか，企業誘致などにより，引き続き，将来の雇用確保に向けて努力してほしい。    
 
総務企画委員会（平成２１年３月１１日）
質疑における発言
発言者 発言要旨 答弁者 発言要旨
長谷川委員   ＴＸ沿線開発については、我々も議論をし、皆さんにも相当の覚悟を持ってやっていただかねばならない。
  現状はどうなっているのか、県施行地区とＵＲ施行地区を比較してどうか。
  また、リーマンショックを契機に経済状況が変わり、厳しいと思うが、どういう状況か。		 つくば地域振興課長   今後進めていかなければならないのは、県施行３地区、ＵＲ施工３地区である。今の進捗状況は、平均すると県施行地区24.2％、ＵＲ施行地区23.2％となっている。
  土地処分については、昨年秋以降大変厳しい状況で、引き合いのあった企業でも設備投資の見合わせなどが起きている。住居系についても、マンションは２年前から引き合いがなく、戸建て住宅については、底堅い面もあるがメーカーは仕入れを控えている。
店舗系では元気なところもあるので、そうしたところを中心に約１０社程度と交渉中で、まもなく公募に入りたいものも１件ある。
長谷川委員   厳しい状況をうけて、今後どうするのか。 つくば地域振興課長   売却予定地のうち業務系が半分以上を占めるので、企業相手に粘り強く営業していく。そのため例えば、都内の各種業界団体を訪問し、機関紙やＨＰへの掲載など情報提供に協力してもらっている。
  受け入れに関しても、工場用地の相談に対応して土地利用を一部工業地域に変更したり、画地を半分や１／３に分割したいとの相談にも弾力的に対応するなど、厳しい中において少しでも実績を上げられるよう取り組んでいきたい。
長谷川委員   鉄道を引くため、面開発をしなければならなかった、という経緯は承知しているが、このような大きな問題であることから、思い切った見直しも必要。
  また、結果責任もあるし、県民に対して説明責任が求められるので、やりぬくという覚悟で取り組んでもらいたい。		 つくば地域振興課長   ＴＸ沿線開発は住居系が主体だが、住居系は画地が小さく処分完了まで時間がかかる。このため、住居系から業務系へと土地利用を見直し、売れるような土地利用とするなど、売るための最大限の努力をしながら取り組んでいきたい。
 
長谷川委員   携帯電話の難視聴地域は，県全体でどれくらいあるのか。 情報政策課長   県全体では，99.8%の世帯がカバーされているが7市町村53地区1700世帯0.2%が不感地域となっている。
長谷川委員   どの地域が使えない地域か。 情報政策課長   ほぼ県北地域で日立市に使えない地域がある。
長谷川委員   不感地域解消に対する21年度の予算措置はあるのか。 情報政策課長   移動通信用鉄塔施設整備支援事業として6千7百万円を国の補助事業を活用して予算化している。
長谷川委員   それらにより全ての不感地域が解消されるのか。 情報政策課長   平成20年度までで県が5地区，事業者が5地区程度で10地区程度が解消される。
長谷川委員   年間5件では解消まで10年かかってしまうが，県北振興の観点から早く解消して欲しい。 情報政策課長   平成22年度までは予算上の制約も有ることから事業者と調整のうえ，5地区で進めていくが，事業者との調整問題もあるので，何年までに解消すると言うのは難しい。
長谷川委員   答えになっていない。100%解消するのは何時なのか自分の考えるところでよいから答えてほしい。 情報政策課長   事業者との関係があるので何年までというのをお答えするのは難しい。
長谷川委員   何年で解消がされるのか。情報政策課の携帯に関する事業の計画ではなく，あくまで県北地区の振興という観点で答えて欲しい。 企画部長   携帯電話の不感地域については，重要な問題であるので可及的速やかに，その解消に努めていきたい。
 
長谷川委員   霞ヶ浦導水事業は公共事業の本県における象徴。私が議員になる前から事業をしているが事業に対する県の負担金はいくらか。 水・土地計画課長   全体事業費1,900億円の内，茨城県負担は851億円で45%負担。H19年度迄は1,450億円に対し656億円負担，利水分の補助金を除いた金額では467億円。
長谷川委員   この負担額を減らす努力は。 水・土地計画課長   事業工期をH22年からH27年までに変更した昨年度に，１都４県で増額がないことを確認している。残分がトンネルと取水口であり，施工技術の進展によりコスト縮減が可能。
長谷川委員   さらに国に対して見直しを求めないのか。 水・土地計画課長   ５年間工期を延長する際に，国でコスト縮減委員会を設置しコスト管理を始めている。
長谷川委員   水の計画見直しは，当時の根本課長が大変苦労して行った。負担金の縮減は難しいが，まさしく今は他県知事が言っているように本県も最高幹部がそのような行動に出るべきと考えるがどうか。 企画部長   知事は，他県知事が言い出す前から国の直轄分担金システム見直しについて言っている。導水事業については，むしろ県にとって必要な事業なので，一刻も早く完成するようお願いしている。
長谷川委員   八ッ場ダムの負担金，コストの問題で他都県議員から連携の問い合わせがある。暫定水利権を人質に国は事業を強行しているのでは。国に対して地方は言うべき事 は言うべきではないか。 企画部長   県として対等な関係で言うべきことは言うべきと考えている。直轄分担金や個別事業で問題があるのであれば言っていきたい。
 
長谷川委員   本日の新聞報道で，高速道路通行料金を1000円とすることについて，３月２８日から開始するが，料金システム改修の遅れから，４月下旬まで二重払いもあるとのことである。 県は高速道路料金引き下げの波及効果をどのように考えるか。 地域計画課課長   昨年10月から11月にかけてネクスコ東日本が実施した周遊企画割引「ドラ割」に，県としても協力したが，1,600台の目標に対し，2,038台の利用があった。
  調査結果によると，県北地域での周遊が多く，また，袋田の滝等の水戸以北の県北方面の施設利用が多かった。
  今回の料金引き下げにより，同じような利用者増等の効果を期待している。
長谷川委員   今回の料金引き下げは，観光客を呼び込むチャンスであるので，好機ととらえてがんばってもらいたい。    
 
予算特別委員会
質疑における発言
発言者 発言要旨 答弁者 発言要旨
長谷川委員   日立総合病院の産婦人科医師確保問題について，日立市と連携して積極的な支援を行ってもらいたい。
  ４月１日以降，日立総合病院としては，周産期センターを休止することになってしまった。
  こういう結果になってしまったことについては，大きな問題があると考える。医師確保の問題は，ある面では政治的問題になっているので，政治的課題としてお聞きしたい。
  まず，最初に医師不足の原因についての知事の認識を聞きたい。		 知事   医学部の定員を減らすなど，医師を減らす方向での政策が進められてきた。
  一方，女性の医師試験合格者の割合が増えたが，女性は出産や育児などでキヤリアを中断される。
  また，近年，医療の高度化や専門家，細分化が行われ，さらには，患者への説明などにも多くの時間を要するようになってきている。
  こういう状況が大きく変わってきている中で，新たな臨床研修制度が導入され，地域や診療科での医師偏在が顕在化した。
  大学でも医師を回す余裕がなくなってきた。
  また，平成１８年度の医師不足県１０県に本県は漏れてしまった。
  結果的に見れば，今の医師不足ということについては，国の政策に誤りがあったものと考えている。
長谷川委員   もっとも生活の根幹にかかわる部分であるので，改めて，県北地域の医療の今後の展望について，知事にお伺いする。
  今年度の予算においても，メニューをふやし，額も増額して，医師確保のための総合的な対策を展開しているが，県北での実効性という点で疑問が残り，施策もいまいちよく見えない。
  きょう一日我慢すれば，あしたからは何とかなるということであれば，待ってちょうだいというふうにも言えるが，現状は，いつ，どのように医師確保がなされ，そして，いつから医療がきちんと県北の皆さん方の安心を担保するというふうにはなっていない。
  それを県北の皆さん方から言われると大変辛い。それはやっぱり選挙で選ばれた地方の一政治家として，それを真摯に受けとめてやっていかなければならないというふうに考えている。
  知事も選挙で選ばれた身で，政治家であるので，ここで県北の医療，医療は住民の命の問題だと，そしてこの県北地域の医療の展望というのをどういうふうにしていこうと考えているのか伺う。		 知事   県北地域には，地域医療を担う中核病院が少なく，１０万人当たりの医師数も県平均をも下回っており，深刻な医師不足の地域である。
  こういった状況の中，常陸大宮済生会病院を整備し，高萩協同病院の新病院も開院した。
  また，来年度，新たに日製水戸病院を災害拠点病院に指定するため，施設整備に対し補助をする。
  しかしながら，医師不足の影響もあり，整備された病院が十分にその機能を発揮できない状況にある。 県としては，従前から県北地域に自治医大卒業医師を重点的に配置してきたが，来年度も常陸大宮済生会と北茨城市民病院等に10名程度の医師派遣を予定している。
  また，高萩協同病院に，県立中央病院からの助産師の派遣をしている。
  これに加えて，筑波大学及び東京医科大学との寄附講座による連携が県北地域においても，具体的に展開できるよう，また，地域枠により育成される医師の定着が図れるような仕組みづくりを進めていきたい。
  ある意味，日製日立総合病院にやや依存し過ぎていたので，日製日立総合病院に中心になっていただきながらも，地域の医療機関，市町村医師会などの地元関係者，さらには筑波大学を初めとする医科大学との一層の連携を図りなから，地域医療の確保に向けて全力で取り組んでいきたい。
長谷川委員   県北地域の医療の中で，日立総合病院の重要性というのを，今，知事に言及していただいた。
  今，日立総合病院，４月１日からの周産期センターの休止という決断をしなければならないことに至ったが，少なくとも正常分娩だけに限定すると，早期の再開を望む声というのが市内，さらには県北を歩いていると，いろいろなところで伺う，産科の再開に見込みというのは，全くないのか。		 知事   私自身も，医学部を持っている大学に電話をするとか学長にお会いするとか，あるいは，枡添大臣にも二度もお願いするとか，いろいろやってきた。ただ，今の段階で，すぐ４月からということには至っていない。
  しかしながら，そういう国レベル，あるいは県内の医療機関に対して日立総合病院への協力支援を要請してきたところであるが，やっと水戸赤十字病院から，産科医１名を，派遣する意向を先週示していただいた。
  日立総合病院には，これを契機として，院内助産所の開設も視野に入れながら，県北地域の分娩を担える体制づくりを進めていただきたい。
  ただ，1,200人扱っていた大きな産科の拠点であるので，さらに少しでも，一人でも多くの医師を確保できないか，今，各方面にもさらに働きかけを行っているところである。何とか少しでも多くの医師を確保して，地域の方たちが安心できるように体制をつくっていきたいが，墨東病院の件の後，東京の大学等の対応というものはまるっきり変わってきてしまった。そういう状況のもとでの努力であるということについては，御理解をいただきたい。
長谷川委員   具体的な答弁をいただいたことに感謝を申し上げる。
  １人が２人になる，複数になるというわけであるが，今，知事が言った1,200人扱っていた病院である。
  まだまだこれから努力をしていただく必要があるだろうというふうに考えている。
  県北の住民の皆さん方が安心できるように，引き続き御努力をお願いする。
  これまでも議論されてきたが，筑波大学の県内医療への貢献度合いについては，県の南，西，県央と比べ，県北へは少ない。つくば市にあることが原因かもしれないが，県内で唯一の医師養成大学であるので，県北の方へも向いていただき，そして，県内全域にという姿勢をぜひとも示していただきたい。
  医育機関である筑波大学にその役割というのを再認識していただく必要があるのではないか。
  また，知事からそういうことの働きかけをしていただくべきではないかなというふうに考えるが，知事としては，いかがか。		 知事   筑波大学と茨城県との関係であるが，筑波大学の方でも，自分たちがどのように評価されているのかいろいろ疑問に思っているようである。
  去年の２月か３月に，筑波大学の学長，病院長，医学群長，あるいはまた，研修生の方々まで含めて，率直な討論会というか，議論の場を持った。
  その結果，県が筑波大学を非常に重要視しているということについては，御理解をいただけた。
  そして，そういうことを踏まえて，先般，県と筑波大学との間で，地域保健地域医療にかかる連携協定を締結した。県民の皆さんは，なかなかこっちの方へ来てないのではないかという意識をお持ちの方が多いが，例えば，日製日立総合病院で常勤100人のうち約60名は筑波大卒であり，水戸済生会病院，私が就任したころは，ほとんど新潟大学の卒業生であったが，今，半分は筑波大学の卒業生になっている。
  そういった点で，筑波大学の卒業生には大変県内全域で活躍をしていただいているところである。
  さらに，来年度からは，緊急医師確保対策としての地域枠５名と国の医学部定員増の方針による３名の計８名の定員増が認められるので，これによって，筑波大学の存在感というのも，さらに大きなものになっていくのではないかなと思っている。
  特に，本年の４月から，水戸協同病院内に，水戸地域医療教育センターを設置し，県北医療の後方支援，あるいは医師の人材育成供給拠点としての機能を担っていただけると聞いている。
  ただ，体制はつくっても，現実は，例えば，平成20年度の筑波大学の後期研修医の中で産科を希望した方は１人で，県内300万のところで１人しか産科の希望者がいないでは，とてもとても足りる状況ではなく，これから医療資源が減っていく中で，どういう体制でこの安全，安心を確保するかということは，大変重要な課題になってくる。
長谷川委員   医師確保が大変難しいことを重々承知で，あえてこの予算特別委員会で質問をさせていただいたわけある。
  それほど知事の役割は重要で，知事が一生懸命動けば，そういう難題も解決できるというふうに考えているので，知事に対して要請をさせていただいた。そして知事も，それを真摯に受けとめて，努力をしていただいているものと考える。
  県北にとって，医療の問題は，生きるか死ぬかというふうな課題で，知事には，今後ともさらなる御努力をお願いし，国に対して，大きな声で，働きかけていただきたいとお願いする。		    
長谷川委員   次は，県北地域の医療対策の中で，北茨城，高萩の公的病院の連携について，保健福祉部長にお伺いする。
  今，知事に対して，産科を中心に，県北の医療の質問をしたが，県北地域は，医師確保の問題，病院の問題ではぴりぴりしている。そういう中で，北茨城市立病院と高萩協同病院の再編統合の話が各紙に扱われた。そして，各紙の見出しと言いますと，統合再編，病院再編，再編統合，そういうふうな文字がいろいろ出てきた。要は，その情報だけがひとり歩きをする状況で，県北の住民に不安が広がった。そういう中で，今回の構想というのは，どんな意味を持つのか。そして，（県に）どういう役割を果たしていただけるのか。そして，実現できるのか。これについて保健福祉部長にお伺いする。		 保健福祉部長   ただいま，委員御指摘のとおり，医療が大変な状況の中で，この公立病院の再編ネットワーク化構想というものが総務省の指示もあり，出されたということをまず御理解いただきたい。
  常任委員会での報告前に，情報がひとり歩きしてしまい，おわび申し上げたい。
  ただ，通り一遍の，どこを見ても同じようなことを書いても，意味がないので，このような構想にし，その構想を検討するとした。
  この構想に基づき，７つの市町村で策定中の公立病院改革プラン，これの内容を実現していただくためのたたき台として活用していただきたいと思って作成したところである。
  御承知のとおり，北茨城，高萩，ともに深刻な医師不足，厳しい状況となっている。
  また，日立製作所の総合病院には，脳卒中や急性心筋梗塞などの急性期医療や救急，周産期，こういうものが集中してきた。
  しかしながら，その周産期については，今，先ほどのような厳しい状況にあるということで，今のままでは，この地域の医療を確保し切れない状況にある。医療機能が少しでも高まるように，医療機関同士の役割分担と連携を進める必要があるのではないかと考えている。
  このような中，限られた医療資源を最大限活用するためには，どのような手法をとれるのかということを，この構想をもとに検討していただければと考えている。
長谷川委員   医師確保と病院，県北地域は，ぴりぴりしながら今いる状況でいる。　新聞にあのような記事が出て，そして，そういう情報がひとり歩きして，今，部長が答弁していた内容の真意というのは，なかなか伝わらない。やはり今回の情報発信の仕方としては，ちょっと問題があったのではないかなというふうに思う。
  新聞等々で見ると，５年ぐらいの長い時間をかけて，住民らと幅広い議論をしていきたいというふうなコメントもあるが，きょう，あしたというふうにみんな困って，ぴりぴりしている状況に，かえって，県民感情を逆なでするようなところがあるのではないかなと。そういうところも十分御配慮いただいてやっていただきたいというふうに思う。
  このことについては，要望して終わりにする。		    
長谷川委員   次に，直轄事業負担金について，知事にお伺いする。
  大阪の知事，さらには新潟県の知事の発言で，国直轄事業負担金の問題がクローズアップされている。
  直轄負担金を負担する側の立場として，国に対してどのようなことを知事としてはおっしゃってこられたのか。また，具体的な問題点を含めてどのように感じておられるのか。
  そして，政治家としての知事の考え方，要は，直轄事業負担金制度，どうあるべきかという知事の考え方，このことをお伺いしたい。		 知事   直轄事業負担金については，余り好ましくないものだと考えて，就任して間もなくからずっと全国知事会，あるいは総理，あるいは閣僚との懇談会などで申し上げてきた。
  先般の衆議院予算委員会の地方公聴会でも申し上げた。
  その趣旨としては，要するに，①国の施策として実施されながら，地方に過大な負担を課してしていること，②箇所づけなどについて，地方公共団体に判断の余地が極めて少ないこと，③県道の維持管理には国庫補助がないのに，直轄国道の維持管理費は45％も県が支出されていること，④三桁国道などについては─維持管理費は，県道について全然国の補助がないのに，すべて地方で負担していること，⑤事務費についても，直轄事業の場合は7.5 ％も取っているけれども，県の事業では3.7％ぐらいにおさまっていることなどなどから，やっぱり合理性がないと考えている。
  特に，私どもの県の場合には，例えば，平成21年度で同種の事業で，国庫支出金として249 億円国から受け取り，直轄負担金として305 億円国へ負担するということで，56億円損をする形になっている。
  こういったことを受けて，何度も，改善を働きかけてきたけれども，例えば，平成18年度の安倍総理「いろいろな議論があるのは承知しているけれども，現在の段階では，この負担を廃止するというのは，困難ではないかと思う。」と答弁されているが，平成20年度に鳩山総務大臣は「確かにこれは何となく直観的にも余り合理性のない話だと思う部分がある。例えば，直轄国道であれば，事業者が国であるから，どうしても大手と契約するので，地元に３割の負担を求めながら，地元の業者には仕事が行かず景気浮揚効果がない，あるいは税収増の効果も余りないという問題があるので，財務省，国土交通省に対して，地方経済ということも考えながら，いろいろと交渉していきたい」という答弁になっている。私の方から，実は，直轄事業という形でやると，地元の経済に影響はないということを申し上げたら，それを受けての回答ですが，大分国の方でも変わってきていると思う。
  全国知事会としても，県の意向を十分に反映させていただき，国に働きかけを強めてまいりたい。
長谷川委員   最後に伺うが，ずっと医師不足の問題，国の直轄事業負担金の問題というのを伺うと，知事は，国の制度について問題があるというふうにお考えになっていると思う。
  私は，国の制度，それを変えるために，政権交代ということで活動をさせていただいている。
  では，知事は，そういうふうな国の制度，いろいろ問題視等があるが，見直しを求めていくために，どういう方法でやっていこうとしているのかということを伺いたい。特に，私は，知事のいろいろな御発言の中で，行政７割，政治が３割と，これがずっと頭の中にあるが，医師不足の問題も，直轄事業負担金の問題も，いわゆる政治の課題としてやっていかなければ，私は，とてもとてもこれは変わらない。そしてまた，県民の共感を得，県民と一緒にやっていくというならば，それがよく見えるような格好にしてやらないと，私は難しいというふうに考えている。知事の御所見を最後に伺う。		 知事   医師確保の問題，多分，長谷川委員にとっては，間違いなく政治的な問題だと思う。しかし，私どもにとっては，行政すべてが取り組んでいかなければならない課題であり，政治的な面もあるけれども，行政としても極めて大きな問題である。そしてまた，いつも申し上げているが，各種の許認可，あるいはまた，税の賦課徴収，補助金，交付金の交付などは，中立公正に行われるべきだと思っている。
  そういった点からしても，知事の場合には，行政のウエートが極めて高いのではないかということで，７割ということを申し上げたわけであるが，いずれにしても，県をどうするかという大きな観点からの取り組みというものは必要なので，直轄事業負担金も含めて，国の方に対しては，知事の立場として強力に働きかけを行ってまいりたい。
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