| 質疑における発言等 |
| 発言者 |
発言要旨 |
答弁者 |
発言要旨 |
| 長谷川委員 |
直轄事業負担金の国土交通省からの請求は、今回どのくらいだったのか。 |
財政課長 |
５月末に示されたものは平成２０年度分の明細であるが、全体で約240億円。平成２１年度分はまだ示されていない。 |
| 長谷川委員 |
これまでに比べて、具体的になっていると聞いているが、精査はしているのか。また、今後はどう対応するのか。 |
財政課長 |
従前に比べると、人件費や共済費等の内訳は示されてきている。しかし、単価等詳細な内訳や負担を課す考え方については不明な点がある。
これらについては、関東地方整備局が説明に来る予定なので、その後対応していく。
また、政権公約である骨太の方針2009の原案においては、直轄事業負担金を改革していくという表現になっていないことから、見直しを位置付けていただくよう、知事会等を通じて申し入れているところである。
本県としては、まず、維持管理費負担について、来年度予算から改正されるよう、知事会と連携して対応を求めていきたい。
また、今年度分の請求書については、これから説明があるので、よく精査し、不服申立制度の活用も視野に入れて対応したい。
昨年度分の支払いについては、これらの対応を踏まえて検討したい。 |
| 長谷川委員 |
具体的に、いつ、いくら支払うのかについては決めているのか。 |
財政課長 |
２０年度分の支払を留保しているのは本県だけ。２１年度の基準及び対応方針に合わせて検討したい。 |
| 長谷川委員 |
国土交通省の対応が変わってきたことはこれまでの成果である。
本来の姿として，どのような形が望ましいと考えているのか。 |
財政課長 |
支払うべきものは支払うという考えである。
長期的には、地方に必要なものは地方が行うべきであるが、当面、維持管理経費は整備主体が負担するの が筋である。
また、透明度を高めていくことや適正な公金支出・執行の仕組みを確立することが必要である。
支出の対象経費が後からわかるというのは望ましくなく、透明性を高めながら必要性を議論できるように すべきと考えている。 |
| 長谷川委員 |
我が党も地方分権を推進すべきと の考えであるが、県と市町村との関 係において、そのような配慮はなさ れているのか。 |
財政課長 |
公共事業において市町村負担を求めているのは、港湾、河川、林道、漁港など。法令の規定に基づき、予め市町村の意見を聞いた上で、県議会の議決を得て負担額を定めている。
工事内容や積算内容についても説明できているものと認識している。
国直轄事業に比べると、より密接な対応ができており、また、負担割合も平均で約10％程度と低いが、今後とも、きちんとした説明に努めていきたい。 |
| 長谷川委員 |
是非よろしくお願いしたい。 |
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| 長谷川委員 |
定額給付金の現在までの給付状況 はどのようになっているか。 |
市町村課長 |
全ての市町村において、4月20日までに申請書の発送が完了し、5月22日までに給付が開始された。
現時点での全市町村の給付率は調 べていないが、最も給付開始が遅か った取手市の例では、申請書の送付 件数45,000世帯に対し、現在までに38,700世帯と86％が申請済みとなっており、そのうち90％程度は給付が完了したと聞いている。 |
| 長谷川委員 |
各市町村において、定額給付金の 給付がほぼ終わりに近づいてきた状 況にあると思うが、市町村から何か 困ったことなどを聞いていないか。 |
市町村課長 |
給付事務について、給付時期が遅かった市町村からは、法案成立の遅 れのため、事前準備への対応が遅れてしまったという声も聞いている。
また、水戸市やつくばみらい市に おいては、定額給付金を受け取れな いＤＶ被害者を対象とした独自の給付金制度を創設する動きもある。
県としても、他の市町村に対し経 済対策の交付金を活用した同様の事 業の検討を要請しているところであるが、対象となるＤＶ被害者の把握 方法など課題も多く、予算化に踏み切れない市町村も多いようである。 |
| 長谷川委員 |
定額給付金の給付状況について は、各市町村の給付事務が一区切り 付いた段階で改めて聞くこととした い。 |
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| 長谷川委員 |
先の臨時会で実施したボーナスの 削減について、やむを得ないとは思 うが、人事委員会の役割が改めて問 われる問題であると認識している。
今回の措置による人件費の削減額 はどのくらいか。その削減相当額に ついては、交付税も減額されるとの 知事の答弁もあったがどうか。 |
参事兼人事課長 |
今回の措置は、カットではなく、 ボーナス10％の凍結措置である。
職員約35,000人で約30億円の影響｡ |
| 財政課長 |
現段階で国の方針は示されていな いが、過去にも人事委員会勧告によ り人件費が減額となった事例におい ては交付税の再計算をし、最終的に 減額になった経緯がある。今回も県 に財源が残るという状況にはないも のと認識している。 |
| 長谷川委員 |
今回の取扱いは異例であり、本来 あり得ないことと思う。しかし、県 内でも一部大手では既にボーナスの 支給を開始しているが、10％どころ の話ではないとも聞いており、実態 経済を見るとやむを得ない。
今後、職員のやる気をどう出し て、職員のモラルハザードをどう防ぐのか。具体的な対応は。 |
参事兼人事課長 |
これまで実施したもの、これから 実施するものとあるが、色々な施策 を図って職員の士気高揚を図りたい｡
例えば、希望する業務に従事させ る庁内公募、自主企画による研修な どのほか、自主提案などで優秀な提 案をした場合にはボーナスの加算も 実施。また、ボランティア休暇等も 設けている。
今後は、現在試行中の新たな人事 評価制度に基づき、職員のやる気に 直接関係する処遇や人事異動へ反映 させていきたい。
現在考えているのは、第５次行革 大綱にも掲げているが、仕事の問題 など、満足度調査を実施し、やる気 対策の材料とするほか、管理職の意 識改革や研修などにも活用していき たい。 |
| 長谷川委員 |
民間と異なり、公務員には難しい かも知れないが、新しいことに対し、職員課などと連携して積極果敢に取り組んで欲しい。 |
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| 長谷川委員 |
住宅供給公社の経営状況が悪化し ているとの報道があった。
改革工程表と公表されている実態 にはかなりの乖離が生じており、県 民の不安が増幅しているが、財政当 局としてはどう考えているのか。 |
財政課長 |
分譲損や低価法の導入により損失 が拡大したが、損失については先送 りすることなく対応していかなけれ ばならないと考えており、これは公 社全般についての考え。
また、厳しい財政状況にあるため、平準化も必要であり、今年度創設された第三セクター等改革推進債の活用なども視野に入れながら対策を講じていきたい。 |
| 長谷川委員 |
今回の国の補正予算は10兆円の国 債を発行しているなど、ばらまきと 言わざるを得ず、国段階でのむだ使 いを心配している。本県においては、国からの交付金を公社対策に使ってもらいたいと思うが、制度的に難しいのか。 |
財政課長 |
今回の補正予算で創設された地域 活性化・経済危機対策臨時交付金は、比較的使いやすい交付金ではあるが、貸付金や保証金に充ててはだめとか、土地の購入については翌年度には使用しなければならないなどの制約があり、難しい面もある。
しかし、もともと公社は地域活性 化の目的で設立されており、交付金 の目的とも一致しているので、知恵 を絞って保有土地の活用も視野に入 れて全庁的に検討したい。 |
| 長谷川委員 |
公社対策はあらゆる手段・方法を 使って対応していくべきものである ので、県としても何とかその方策を 見い出してもらいたい。 |
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| 長谷川委員 |
国の補正予算の規模からすると、299億円規模の補正では、まだ積み残しがあると思われる。今後の見通しを示してほしい。 |
財政課長 |
現段階では、制度設計中のものや、制度の詳細が不明であるものがあるため、交付見込み額の全てを計上してはいない。今後、制度が明らかになってくると思われるので、雇用や地域経済の活性化、本県の発展につながるような事業に活用していきたいと考えている。 |
民主党 岡田幹事長 来県対応
