長谷川修平ホームページ「奮闘記」

■ 2009年10月主な活動
1日	門頭県政報告
2日	門頭県政報告出資団体調査特別委員会
3日	珂北学童野球大会開会式住域県政報告
5日	第３回定例県議会開会（本会議）門頭県政報告
6日	門頭県政報告日立労組日立支部地域対策局会議
8日	門頭県政報告本会議（代表質問）
9日	本会議（代表質問）【詳細記事】
11日	日立会民謡部第５１回定期発表会
13日	本会議（一般質問）
14日	本会議（一般質問）
15日	本会議（一般質問）
16日	総務企画委員会【詳細記事】
17日	新型インフルエンザ対策シンポジウム【詳細記事】住域県政報告
18日	ボーイスカウト育成会総会
19日	駅頭県政報告原子力関係労組連絡協議会
20日	本会議
21日	修峰会幹事会
22日	予算特別委員会
23日	出資団体調査特別委員会
24日	民主党県連三役会議、常任幹事会
25日	技能五輪全国大会
26日	第３回定例県議会閉会（本会議）
29日	日立労組日立支部地域対策局会議
30日	連合茨城定期大会

本会議（代表質問）

安心して子どもを産める医療体制の充実を！

代表質問　長谷川　修平議員（日立市選出）

(長谷川)
県北臨海部では、常勤医師の派遣元大学への引き上げに伴い、今年度から産科の休止を余儀なくされている。本格的な人口減少社会を迎え、子どもを安心して産める医療体制の充実が不可欠であるが、産科医療への支援について伺う。
(知事)
県北地域の周産期医療の中核を担う日製日立総合病院が4月から産科を休止していたが、常勤産科医1名を確保できたと聞いている。県内医療機関からの支援などもめどが立ちつつあるので、正常分娩の再開に向け、なお一層努力していく。また、県北を中心とした医療機関に医師や後期研修医を派遣する体制を構築するなど、産科医療の確保に一層努力していく。
(長谷川)
民主党は、税金の無駄づかいの徹底的な排除をするという強い姿勢で臨んでおり、14.7兆円の国の第一次補正予算も対象に精査の作業が進められているが、この見直しが本県に与える影響と今後の対応を伺う。
(知事)
今後、国の交付金等が執行停止や中止となった場合には、県内の景気回復、雇用情勢の改善などへの影響を与えるだけでなく、市町村などの施設整備等にも支障をきたす。そのため、事業を迅速かつ円滑に実施できるよう、引き続き、国に強く働きかけていく。
(長谷川)
地方分権改革の推進については、政権交代により、国の仕組みが大きく変わっていく今だからこそ積極的に取り組むべきである。民主党政権は、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権への転換を掲げているが、知事の評価を伺う。
(知事)
地域主権への転換は、国と地方の関係を抜本的に見直すもので、個性豊かで活力ある地域社会の実現につながるものと大変期待をしている。鳩山総理の強いリーダーシップの下、地方の意見に真摯に耳を傾け、地方分権改革の推進に全力で取り組んで欲しい。
(長谷川)
大変厳しい雇用・経済情勢に関し、今後は、国、県、企業、労組の連携をより緊密にし、産業構造や人口配置といった地域性に着目して、地域経済の再生、維持に向けた国の取り組みを補完していく必要があると思うが、どう取り組んでいくのか伺う。
(知事)
追加の経済対策を実施することとしたところであるが、企業からは、今後の成長が期待される新分野への進出に対する支援などの提案もあるので、現在実施している意向調査の結果などを踏まえ、必要な方策を検討していく。

その他、新政権下における知事の政治姿勢、民主党のマニフェストに対する所見と知事のマニフェスト、知事の多選の弊害に対する懸念の払拭、医師確保対策とドクターヘリの整備見通し、地球温暖化対策について、本県農業の振興と農業者戸別所得補償制度についてなどを質問。

総務企画委員会

質疑における発言
発言者	発言要旨	答弁者	発言要旨
長谷川委員	不適正経理について，どのように受け止めているのか。	監査委員事務局長	重大な問題と受け止めている。監査委員としても従前の会計帳簿の監査方法のみでは不適正経理を見つけられないため実地調査を行い，監査手法を見直し実施してきたところ。今後は一層厳正な監査を実施していく考えである。
長谷川委員	知事答弁で，できるだけ早く報告するとのことであったが，今日の報告は評価する。このような姿勢が大事である。予算を使い切れずに困ってしまうようなシステムやモラルの問題があるのではないか。	総務部長	多くの不適正経理は出先機関であり，令達の時期が年度末になったことが原因。予算の計画的な執行に努めたい。どうしても年度末の令達になってしまう場合，残金は無理に使おうしないことが必要。使おうとすると同じ問題が起こる。
長谷川委員	予算が残るから使わなければならないといったことをなくし，不適正経理をなくすべきである。悪質，私的流用，使途不明がないというが本当か。どのように説明していくのか。	総務部長	最も悪い例として，金券等の購入がある。駐車場プリぺードカードでの公務使用，クオカードでの災害時の夜食購入などはきちんとした手続きをすればよかった問題。その他，交通事故示談交渉でのビール券，親睦会の会計と区別がつかなくなってしまった旅行券などである。いずれにしても業者の元帳の確認により調査したのでこれ以上のものは出ないものと考えている。
長谷川委員	総務部長が，細部にわたり熟知しているようであり，部長が先頭に立って調査にあたってきたことが理解できた。不適正経理の再発防止には，職員と業者の関係もあるので，人事の活性化もお願いしたい。
長谷川委員	公表の次期を知事選挙後にした理由は。再発についてどう考えるか。	総務部長	公表がこの時期になったのは，会計検査院と調査内容について調整していたこと，今回の議会で監査委員からの決算審査があったこと，議会中に公表し審議していただきたかったことからである。今回の事例は，流用手続きなどを適正にすればよかった事案であり，出先機関に押しつけている点を反省し，予算の運用のあり方を検討して，二度と起こらないようにしていきたい。
長谷川委員	国の来年度予算の概算要求で，高校生授業料の実質無償化が計上されている。茨城県高校生修学支援基金条例は，来年度以降，この事業と重なると思われるが，今後どうするのか。	総務課長	国の概算要求で，実質高校生授業料の無償化となるのは公立高校であり，私立高校は年間118,800円，低所得世帯には237,600円の助成となっている。茨城県高校生修学支援基金条例については，すでに平成21年度分として内示を受けていることから，本年度はこれを活用するが，来年度以降については，今後，当該制度の内容を確認し，必要に応じて検討をしていく考えである。
長谷川委員	６月議会でも質問したが，国の補正予算見直しの県補正予算への影響についてはどう考えているか。	財政課長	10月補正予算案には，今般の国の補正予算見直し内容等については反映していない。
長谷川委員	民主党においては，国の第一次補正予算は無駄なものであると主張して政権交代したところ。今回の補正予算案に含まれている基金積立事業のうち，来年度以降分についてはどのような方針で臨むのか。	財政課長	例えば介護職員処遇改善等臨時特例交付金など，本年度活用するものも含めて使途が定められており，３年分の必要額を計上し使用していくものである。
長谷川委員	６月議会は衆院選前であり，今や状況は変わった。民主党としては，無駄遣いはやめ，必要なところに税金を投入していくべきと考えている。高校生修学支援基金については，高校授業料無償化など新たな政策に応じて，今後制度を見直していくとの答弁であったが，同様に，他の事業も県の制度とオーバーラップする部分は削減できるのではないか。また，逆に基金が必要なのであれば，国に対して物を申していくべきではないか。	財政課長	新政権下における概算要求の内容が具体化し，制度変更が明確になるまでは，これまで示されているスキムのまま予算措置しておく必要がある。制度内容等がはっきりした段階で内容を見直すとともに，国に対して言うべきことは言っていく必要があると考えている。
長谷川委員	財政課長においては，厳しく査定し，真に必要な事業に予算をつけていただきたい。今回の補正においても，何件か不思議に感じる事業もあったが，担当部局からは，財政課から厳しく査定され予算化されたものと説明を受けた。そうしたことが説得力を持つものであり，もらった交付金は返さないというのではなく，県民のためになる事業にきちんと使っていただきたい。
長谷川委員	茨城県の発展と，国の方針の変更について，認識・意識のすり合わせをしたい。ＪＡＬ再建，羽田ハブ化，（空港整備）特別会計が，茨城にも影響するのか。	空港対策課長	羽田・成田の発着枠拡大が迫る中，ハブ化の議論も出てきており，国内・海外の定期便については，その中で定まってくるものと思われる。その一方で，ＬＣＣ，チャーター，ＢＪなどをどうするのか，という議論はされていないので，そういった観点から，茨城空港の必要性を主張していきたい。
長谷川委員	水需要の問題，八ッ場ダムの中止についてであるが，本県に影響のある導水事業・湯西川ダムを含め，どう認識しているのか，暫定水利権の問題も含めて伺いたい。	水・土地計画課長	県としては，どの事業も必要性があって参画してきたところである。国土交通大臣は，一方的に八ッ場ダムは中止，霞ヶ浦導水や湯西川ダム等は事業仕分けと言っているが，依然として必要である。各家庭には，暫定水利権により水が供給されており，それをどうするかが問題であり，県としては，引き続き事業の継続を訴えていきたい。
長谷川委員	新エネルギーについても，県として積極的に取り組むべきだと考えるが，県の今後の方針を伺いたい。	科学技術振興課長	新エネルギーの導入については，県としてもさまざまな取組みを進めるため，来年で計画期間が切れる「エネルギープラン」の次期計画について，国の対策も踏まえながら作業を進めていきたい。
長谷川委員	ダムと空港については，国会議員も変わったばかりなので，茨城にとって必要なことを説明して欲しい。

新型インフルエンザ対策シンポジウム

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