| 質疑における発言等 |
| 発言者 |
発言要旨 |
答弁者 |
発言要旨 |
| 長谷川委員 |
今年度の国の税収は当初予算で約46兆円であるが、現時点での見通しは37兆円程度とされている。本県の今年度の税収見通しは。 |
税務課長 |
第３回定例会の代表質問において、８月末時点の実績は前年同月比で△13％、当初予算から129億円の減収見込と答弁した。
現時点での最新データである10月末実績は、前年同月比が△12.7％で３定の答弁時と同じ状況で推移していることから、130億円程度の減収になるのではとみている。
現在、企業からのアンケート調査などの見込作業を行っているが、最近の円高やデフレの影響も考えられるため、それらもしっかり見極め、正確な見込みを出していきたい。 |
| 長谷川委員 |
本年度の税収見込み等が明らかになっていなければ、来年度予算編成にも進めないはずである。
集中改革プランに定める本年度の県税等4,086億円は確保できるのか。 |
財政課長 |
地方消費税等も含めた減収額は約162億円となる見込みだが、税収の一定割合を交付する市町村交付金も減額となるため、全体としての減収額は約130億円と見込んでいる。
また、当初予算編成時点で190億円の県債管理基金からの繰替運用を計上しているので、減収への対応に加えて、この解消もしていかなくてはならない。
減収補てん債や退職手当債の活用に加え、執行段階でのさらなる予算の節約等に取り組んでいるが、現時点では、これらの金額を全て解消できる見込みには至っていないため、 これまで対象とされなかった税目への減収補てん債の適用拡大や国の経済対策における地方財政対策等も働きかけているところである。
こうした状況の下、今後決定される国の地方財政対策等も踏まえて、来年度の予算編成にあたっていきたい。 |
| 長谷川委員 |
国における税収見通しは厳しいが、また一方で、財政規律も堅持する必要があるので、財政課長、税務課長にはより一層努力してもらいたい。
県の来年度の予算編成は、国の政権交代も踏まえて、どこに力点を置く考えか。 |
財政課長 |
知事の掲げた生活大県づくりのための施策、その柱として県民生活対策を重点に編成していく考えである。
厳しい財政状況の中で、あれもこれもはできないので、選択と集中、成果・効果をみながらゼロベースでの見直しを徹底していく。 |
| 長谷川委員 |
「産業大県から生活大県へ」や「ゼロベースで」は今回初めてのものではない。
国の「事業仕分け」は、クローズであった予算編成過程をオープンにしたこと、情報公開の観点で大きく注目された。財政課長はゼロベースでやっていると言うが、県民にはよ くわからないので、公開で「事業仕分け」のようなものを実施してはどうか。 |
財政課長 |
「事業仕分け」については様々な評価があるが、第三者により直接議論を行うこと、公開で行うことは意義があると考える。
県においては、当初予算の仕上がりの際に廃止事業等も示して説明しているが、さらに工夫して丁寧な公表に努めたい。
「事業仕分け」的には、毎年度春先から担当部局との間で事務事業の見直しを実施してきている。 |
| 長谷川委員 |
具体的にどのように予算編成が行われているのかが見えない。
「事業仕分け」は、プロセスをオープンにすることにより、賛否両論が沸き起こるが、県の予算は全てについて議論が持ち上げるわけではない。
大きな課題については事前に説明を受けるが、二元代表制の中で「事業仕分け」のように議論をオープンにしていく工夫はしてもらえないものか。 |
理事兼室長 |
「事業仕分け」を実施した他県からは、①短時間で結論を出すので議論が深まらない、②感覚的な意見が出される、③政策面の必要性が考慮されず効率性優先の評価になりが ち、などの意見を聞いているため、それらを念頭に課題や成果を検証していく必要がある。
なお、現在でも包括外部監査や出資団体等経営改善専門委員会において、外部の目による厳しい事業チェックを受けており、事務事業再構築と併せて積極的な事業見直しに努め たい。 |
| 長谷川委員 |
他県でどうこうではなく、茨城県としてどうかということである。
財政状況が厳しい中で、住宅供給公社や開発公社対策も実施していかなければならない。
知事も５期目となったのだから、県民の皆様に理解してもらえる手法、これまでとは違う手法を取り入れて、オープンにすべきものはオープンにする、そのようなチャレンジ をしてほしい。 |
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| 長谷川委員 |
第３回定例会に報告された全庁調査結果の不適正経理の金額と今回報告された指摘総額とが異なる理由は。 |
指導監 |
今回の報告は会計検査院が指摘した農林水産省及び国土交通省の国庫補助金の指摘額であり、県の全庁調査結果の総額に含まれるものである。 |
| 長谷川委員 |
不適正経理について、本当に問題があるものと制度的な問題と考えるものとは何か。 |
指導監 |
｢預け金｣、｢一括払｣、｢差替え｣は私的流用につながる可能性をもっており、また競争原理が働いていないなどの問題があると考えている。
「翌年度納入」や｢前年度納入｣は、手続きが財務規則に反している面があるため、大いに反省すべきではあるが、不正に繋がる可能性は少ないものと考えている。 |
| 長谷川委員 |
会計検査院との解釈の違いはどこにあるのか。また、全国でも３番目に大きい指摘額に驚いており、きちんとした説明をして理解を求めることが必要ではないか。 |
指導監 |
解釈の違いとしては、賃金や旅費については、公務の必要性や経理処理上は正当な支出であるが、補助事業の充当として適切かどうかという点があげられる。
11月11日に会計検査院から公表されたが、26県中、総額で３番目であることは重大なことと重く受け止めている。率直にお詫び申し上げる。
指摘額が多い理由としては、公金意識の希薄さやチェック体制の甘さといったこと以外に、ＴＸ沿線開発や全国第２位の道路延長など、公共事業が多く、年度末の無理な予算執 行もあったためと考えている。
指摘額の大きいことは大いに反省すべきであり、きちんとした見直しを行うとともに、国に対し、不適正経理の再発防止に必要なことは言っていきたい。 |
| 長谷川委員 |
高萩市議会で、給与条例案が否決されたが、このことについて、県はどのように把握し、また、考えているのか。 |
市町村課長 |
11月24日の高萩市の臨時議会で否決された条例案は、国の人事院勧告を踏まえ、職員組合の合意を得て提出されたものと聞いている。
県としては、財政状況が厳しいことなどを理由に給与削減を実施している市町村に対しても、まずは、人勧等への対応をした上で、個々の市町村の財政状況により、独自の措置 が必要かどうかを判断するよう助言をしている。
高萩市では、12月4日に定例会が開会すると聞いているが、条例の成立に向け、議会に対して市の財政状況等を十分説明し、理解を得られるよう、最大限の努力をしてもらいた い旨助言した。 |
| 長谷川委員 |
八ッ場ダムのできる河川が中和されている事実を知っていたか。 |
水・土地計画課長 |
新聞、国土交通省の情報で知っていた。 |
| 長谷川委員 |
八ッ場ダムは、本体発注されていない。湯西川ダムは、本体発注されている。
八ッ場ダムが中止になったら、湯西川ダムの水を八ッ場ダムの代わりに使えないのか。 |
水・土地計画課長 |
八ッ場ダムの暫定水利権は、圧倒的に県南広域水道が多く、県西広域水道は少ないが、湯西川ダムの暫定水利権は、県西広域水道で使っている。
湯西川ダムが完成すれば、現在の給水量であれば、八ッ場ダム分の水がなくても、県西広域水道は賄える可能性はゼロではないが、県南広域水道の水源は渡良瀬遊水と八ッ場ダ ムがおおよそ２分の１ずつなので、八ッ場ダムがなければ賄うことは難しい。 |
総務企画委員会
