HOME | 私のやりたいこと | 今、考えていること | プロフィール | 奮闘記 | バックナンバー | リンク集
イラストはせがわ修平 奮闘記
■ 2010年03月 主な活動
1日 日立北高卒業式
2日 本会議 (代表質問)
3日 本会議 (代表質問)詳細記事
4日 本会議 (一般質問)
5日 本会議 (一般質問)
6日 民主党県連 5区総会
7日 職場OB会
8日 本会議 (一般質問)
9、10日 文教治安委員会詳細記事
12日 日立事業所 特称会総会
13日 義父 一周忌法要
14日 茨城県実業団バレーボール連盟 評議員会
15日 本会議
16日 出資団体等 調査特別委員会
17日 予算特別委員会
18日 知人告別式
19日 日立事業所 技訓会総会
21日 地元自治会 総会
22日 民主党県連役員会、常任幹事会
23日 第1回定例県議会 閉会 (本会議)
24〜27日 民主党県議団 韓国調査
29日 門頭県政報告
30日 門頭県政報告
日立労組 日立支部 地域対策局会議
31日 門頭県政報告
本会議 (代表質問)



長谷川
修平議員
一月に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」では、幼保一元化に向け、平成二十三年通常国会までの法案提出が明記された。これらの動きを踏まえ、待機児童ゼロを目指し、また幼保一元化の流れも踏まえ、どのように取り組んでいくのか。
知事 昨年十月時点の県内の待機児童数は七百八十三人だが、健やかこども基金を活用し、例年の3割増のペースでの保育所整備等により、現時点での待機児童は概ね解消できると考える。また、保育所と幼稚園の両制度を併存する方法ではなく、真の幼保一元化を目指して法改正が行われるよう、働きかけていきたい。
議員 本県の財政危機が叫ばれ、一部で知事の多選による弊害なども懸念されるこの時期だからこそ事業仕分けの仕組みが求められているのではないか。行財政改革の切り札として事業仕分けの導入について伺う。
知事 事業仕分けは、県民に県事業への関心を持っていただく意味では効果的な手法であるが、導入済の県からは、仕分けに当たって効率性が優先され、政策面での必要性が考慮されにくい、事業の廃止や削減が優先される議論になりがちといった課題も聞かれる。国、他県の状況などを踏まえながら検討していきたい。
議員 公社やTX関連の保有土地に係る県民の将来負担は、底の抜けたバケツ状態であり、将来負担比率ワースト4位からの浮上どころか、財政健全化団体への転落さえ危ぶまれる状況にある。公社やTX沿線開発関連の保有土地問題にどのように対処していくのか。
知事 保有土地に係る将来負担は、平成二十年度決算ベースで約二千三百億円に上っており、今後約二十年程度で中長期的に解消していけるよう、財政負担の平準化を原則としつつ、効果の高い対策から各年度の財政状況を勘案して順次実施していく。
議員 地域主権改革は、鳩山内閣が一丁目一番地に位置付ける最重点政策である。橋本知事には、全国知事会の副会長としてリーダーシップを発揮して地域主権国家の確立に貢献して欲しいが、知事の今後の取組方針について伺う。また、市町村への権限移譲と市町村負担金廃止に向け、どのようなスケジュールで進めようとしているのか伺う。
知事 今後、法定設置される国と地方の協議の場を通じ、地方の意見に十分耳を傾けるよう働きかけるとともに、全国知事会副会長の立場からも地方の自立、再生に向け尽力していきたい。市町村負担金については、二十二年度は県事業の事務費負担金を廃止し、一・七億円の軽減を図った。国直轄事業負担金の改善の方向性を見極めつつ、廃止に向けた検討を行っていく。
(ほかに、マニフェストの実行、雇用の確保と新卒者就労支援対策なども質問)


文教治安委員会
質議における発言等
発言者 発言要旨 答弁者 発言要旨
長谷川委員 本部長は茨城の印象、犯罪の特徴をどのようにとらえているか。 本部長 可住地面積が広く、事件事故の発生が多いと感じた。着任早々、コンビニ強盗、死亡事故が頻発したことが印象に残っている。
警察に求められることに応えていけるよう頑張っていきたい。
長谷川委員 検挙率アップに向けて、どのような対策を取っていくのか。 刑事部参事官 自動車盗、侵入盗に重点を置きながら、検挙率の向上に努めていきたい。
長谷川委員 交番の今後の再編整備の考え方は。 地域部長 一定の人口増加、治安情勢、交通事故や犯罪の発生状況等により、夜間体制、初動警察体制を強化する必要があるところについては、交番又は大型駐在所を検討していく。
長谷川委員 駅は重要なポイントになると思うが、駅周辺の強化という意味での交番設置の考え方は。 地域部長 駅は乗降客もいるし、少年非行のおそれもある。繁華街も形成されやすいため、治安対策上は有効であると考える。
日高交番を移転して欲しいという要望は承知しているが、交番設置に当たっては、乗降客数や駅前人口、治安の実態を勘案する。
長谷川委員 駅は重要であるという点で意見は一致した。県民目線で地元の要望に耳を傾けて欲しい。 警務部長 犯罪情勢、県警全体の体制、人員、財政の観点などを総合的に考えながら進めていくということをご理解願いたい。
 
長谷川委員 本県の学級規模の実態は。35人以下学級より、もっと少ない方がよいのでは。 義務教育課長 36人以上の学級は小学校では全体の15%、中学校では40%。
弾力化により学級の人数は28〜32人程度になる。ある程度の規模での切磋琢磨が必要である。
長谷川委員 小学校全学年にまで拡大すると費用はどのくらいかかるのか。
平成14から8年が経過したので、効果を見極め、方向性を打ち出すべきではないか。
義務教育課長 約8億円である。県の財政が厳しいため、費用対効果の面から3・4年とした。
少人数学級と加配教員による習熟度別指導等を検証することも必要。国が学級の標準の見直しを始めたところであり、この動向を踏まえて対応していく。
長谷川委員 日立一高の中高一貫教育校の形態を併設型としたのはなぜか。 高校教育課長 日立一高は、大学進学や部活動等の実績が高い学校であり、地元からの評価が高く、伝統や実績を継承できることから、外進生を確保できる併設型とした。
長谷川委員 内進生と外進生とを混合するときが鍵となると思うが、現時点でどのような対策を考えているか。 高校教育課長 学習進度の違いについては、先取り授業を行っている内進生に外進生を追いつかせる必要がある。日立一高においては、外進生に入学早々から課外等を実施することを考えている。
長谷川委員 中学校の運動部活動において、教員以外のスポーツ少年団や企業などの指導者は何人いるのか。 保健体育課長 地域のスポーツ人材を外部指導者と呼んでいるが、平成21年度は622人の外部指導者を活用している。
長谷川委員 どのくらいの割合か。 保健体育課長 約80%の中学校で活用している。
長谷川委員 中学校の全運動部に指導できる教員を配置するのは難しい。スポーツ少年団や企業の指導者に指導を任せられないか。 保健体育課長 水泳等地域のスポーツクラブで活動している生徒が中体連の大会に参加できたり、外部指導者が大会でベンチに入れる等、規則を緩和しており、引き続き中学校での外部指導者派遣事業を展開していく。
長谷川委員 運動部活動は、子どもたちにとって大切な活動である。外部指導者の拡充について前向きに取り組んで欲しい。    






[ TOP ]