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イラスト　今、考えていること
真の構造改革とは 《２００１年１２月３日》
　新世紀幕開けの年もいよいよ師走となった。米国同時多発テロ、狂牛病、最悪の状態が続く雇用情勢など不安感を募ることばかりが続いているが、新宮様の御誕生という吉報で久々に国中が喜びにわいた。
国民のひとりとして心からお祝いを申し上げるとともに、御健やかな成長をお祈り申し上げたい。

さて、小泉内閣が誕生し、聖域なき構造改革が声高に叫ばれているが、これまでの取組みをみると表面だけのことで、これがホントに真の構造改革かと疑問をもたざるをえない。
道路公団改革にしても医療制度改革にしても、１歩物事を進めたことは事実かもしれないが、抜本的というものにはほど遠く何か釈然としない。
表と裏が見え隠れすること、既得権益にメスがはいってないこと、勤労者をはじめとした１部の人々にシワ寄せがきていることなど、明日のための真の改革にはほど遠い内容だと考える。
将来のビジョンを明確にし、皆んなで痛みをわかちあって頑張っていけるような改革をおし進めるために、民主党は結束して小泉内閣の構造改革のほんとうの姿を追及し、真の改革をめざすべく、国民の期待に応えるべきである。
臨時国会での議論について 《２００１年１１月１日》
　第１５３臨時国会が開会中である。

当初は雇用、景気対策が主な議論になると予想されていたが、９月１１日 米国同時多発テロが発生したことにより、テロ対策特別措置法などテロ関連３法がいままで集中的に議論され１０月２９日の参議院本会議で可決成立した。

民主党はテロ対策特別措置法には反対、改正自衛隊法・改正海上保安庁法には賛成だったが、テロ対策特別措置法で「国会の事前承認」にこだわっての反対は先の大戦の反省からシビリアンコントロールの重要性は誰もが認識していることから私も同感である。
国会としてハドメの一線を超えたことから、なしくずしになることに危惧の念をもつ。

狂牛病対策についても対策が議論され、１０月１８日から出荷前全頭検査が始まったが、いまだ国民の不安感はふっしょくされず、畜産農家、小売店も含めて大きな打撃を受けている。県議会でも県執行部の姿勢を質し、我々も現地調査を行い対応してきたが、これまでの国の対応には疑問を持つ。
対応策が後手、小出しで、方針がよく変わるという印象をぬぐえない。抜本的な対策を早急に打つことが必要であり、たとえば１０月１７日以前に出荷された牛については全頭を国で買い上げ、処分するなどの思い切った施策を展開しなければ消費者の不信感は解消出来ないと考える。

これから国会は雇用対策、景気対策に議論の場が移ると思うが、第３回定例県議会でも雇用、景気対策については議論がされ、１３４億円の補正予算が可決されたが、県段階での限界もあるため、失業率 ５．３％、有効求人倍率 ０．５９という最悪の事態に対して早急に国での補正予算も含めて、雇用、景気対策が実施されるよう努力していく。
とりわけ、衆議院選挙区の１部に２〜３人区を創設するような選挙制度改革案については与党の党利党略であり、今議論をすることすら言語道断である。
国民は雇用、景気対策を今最も強く望んでいることを肝に命じ、このことに政府は全力を傾注すべきだ。
米国同時多発テロについて 《２００１年１０月１日》
　９月１１日 夜１０時、いつものようにＮＨＫテレビを見ていたら、ショッキングな映像が眼前に飛び込んできた。
　ニューヨークの世界貿易センタービルになんと旅客機が衝突したのである。テロリストの仕業ではないかと即座に思ったが、信じられない光景を目のあたりにして、その日は深夜までテレビにくぎづけになってしまった。
　現時点（９月３０日）で、6,000人を超える被害者、行方不明者が出ているという。心から哀悼の意を表すとともに、いまだ行方不明の皆さんの御家族、御親族の皆様に御見舞いを申し上げます。
　テロは絶対に許されるものではありません。しかし、現実にこのような事態が起きたということを直視しなければなりません。テロを根絶するために何をすべきか、テロから身を守るためにどうするべきか、テロから日本を守るために世界の中でどういう役割を果たすべきか厳しい問題提起をされたのである。
第１５３回臨時国会で後方支援を含めテロ対策の議論がされているが､私も地球市民の１人であり､民主党中央へ地方の代表としてモノを言える立場にある。県内にある原子力施設､最先端の技術を持った企業群、そして市民のひとりひとりがテロの被害にあわないようにするために私は何をすべきか、アメリカをはじめとした世界の動きと国会での議論を注視しながら、テロリストに対し､毅然として対処できるように役割を果たしていきたいと考える。
狂牛病について 《２００１年１０月１日》
　９月１２日 日本で初めて狂牛病に感染した牛が1頭 千葉県白井市の酪農家で飼育されていたことが判明した。
　原因は牛のえさとしていた肉骨粉に狂牛病に感染した牛が使用されていたためと考えられる。本県は､肉骨粉の製造工場が波崎町にあること、狂牛病にかかっていた牛と同じ生産農場である北海道佐呂間町の農場から１頭が本県酪農家にわたっていたことから、県民に不安感が広がり、かなりの市町村での学校給食から牛肉使用をやめるところも出てきた。
　そもそも農林水産省の対応が不安感を助長した。
１頭見つかったということは、その他にもあるのではないかという疑念がわくのは当然であり､調査もせずに「安全だ」と言っても何ら説得力をもたないことがなぜ判らないのか、私には理解出来ない。
　ようやく、肉骨粉の全面使用禁止、生後３０ヶ月以上の牛の出荷前全数検査と検査を終えるまでの出荷停止を決定したが、迅速に､徹底的に実施されるよう強く求めていきたい。
一方、本県では県内の乳牛、肉牛の全数にあたる１０万頭の検査が実施され、異常牛は発見されなかった。しかし、肉骨粉の使用酪農家が県内で３戸あることがわかったことから、国で決定された対策が県内全体に徹底されるよう、今後もきめ細い指導を県に求めていきたい。
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