次期県議選の定数と選挙区割りについては、各会派の代表で構成される「県議会改革等調査検討会議」で議論されているが、６月２７日の会議で下記のような座長案が示され、採決
の結果５対５（棄権１）と同数となり座長決済で可決された。
検討会議ではこれまで各会派の案を持ち寄って議論してきたが、民主党は５６人（党県連のホームページに原案を掲載）、公明党は５９人、自民県政クラブは６０人、みんなの党は４２人、共産党は６５人、そして自民党は６３人で報酬を１２％減ずるという案が出揃ったが、本日、自民党案と全く同じ座長案が本会議で提案され、しかも強行採決をするという暴挙である。そもそも定数は議員の身分に直結するもので、各会派の考えが各々尊重されなければならないものだが、自民党に全くその気配さえないのは、現職の県議会議員の議席を守るという保身以外の何物でもなく言語道断。
また、座長案は定数と報酬減をセットにして批判の矛先をかわすための議論を摩り替えるもので、県民の声に真しに向き合って県議会改革をしようとしているとは思えない。
我々は
１．県議会改革の真しな姿勢を示す
２．格差を是正する
３．２元代表制の一方の役割をはたすための多様な県民の声の反映
という考えのもと、民主党として定数と選挙区割りをセットで提案している。
断固として今回の強行採決には抗議するものであり、本検討会議のあり方についても疑問を持たざるをえず、今後、出席について見合わせることも検討せざるを得ない。
６月４日の野田再改造内閣において、民主党県連会長である郡司彰参議院議員が農林水産大臣に就任した。
平成１０年はじめての参議院選挙以前から郡司会長にはご指導を戴いてきたが、私が存じあげる限り「出しゃばらず、かざらない人柄」「公私のけじめをきちんとつけられる人」「公正で信念をまげない人」である。ＴＰＰへの参入、中国への輸出、６次産業化など多くの課題を抱える農林水産行政をリードするには、まさに適材適所といえる。
国内第２位の農業県である本県にとっても大変よろこばしいことであり、激務ではあるがご健康に留意され、ご活躍をお祈りするものである。
昨年1年間のご支援、ご協力に心から感謝を申し上げますとともに、震災発生から10か月になろうとしていますが、被災された皆さんに改めてお見舞いを申し上げます。
震災後、県内だけではなく東北3県の被災地、福島第1原子力発電所、さらにはウクライナのチェルノブイリ発電所とウィーンのIAEAなどをつぶさに調査してまいりました。
復旧、復興に向けて、国では第4次補正予算までも編成し努力しておりますが、依然として課題は山積しており、今後目に見えて復興が進むようさらに粘り強い取り組みを求めて参ります。
これから将来の日本の針路を決める重要な政策課題が目白押しです。
震災からの復興に向けて全力を尽くすとともに、皆さんのご期待に応えられるよう与党民主党の一員としての責任を果たすべく引き続き努力してまいります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
