協会規約 
東海村国際交流協会規約
(名称)
1条 本会は,東海村国際交流協会(以下「協会」という。)と称する。
(目的)
2条 協会は,村民を主体とした幅広い分野における国際交流を推進し,村民の文化の向上に資するとともに,国際親善に寄与することを目的とする。
(事業)
3条 協会は,前条の目的を達するため,次の事業を行う。
(1) 国際交流に関する趣旨の普及
(2) 国際交流に関する情報、資料の収集および普及
(3) 国際交流に関する諸事業の企画・立案及び実施
(4) その他国際交流の推進のために必要な事業
(会員)
4条 協会は,第2条の目的に賛同する個人会員及び家族会員,団体会員,賛助会員を持って組織する。
2 会員となる者は,入会申込書を会長に提出しなければならない。団体会員にあっては,所属しようとする団体の代表が入会申込書を提出しなければならない。
3 会員は次の事項を順守して事業の推進に努めるものとする。
(1) 協会の規約に従う。
(2) 協会の目的を達成するために活動する。
(3) 協会の名誉を著しく傷つけないこと。
4 会員は,第15条に定める会費を納入する。
5 協会を退会しようとする会員は,速やかに退会届を会長に提出しなければならない。
6 会員が次の各号のいずれかに該当するときは,その資格を失う。
(1) 退会を申し出たとき。
(2) 正当な理由なく2年以上会費を滞納し,督促を受けてもそれに応じず納入しないとき。
(3) 第4条3に定める事項に違反する行為をしたとき,役員会の3分の2以上の賛成をもってその資格を失う。ただし,役員会は決議の前に当該会員に弁明の機会を与えるものとする。
(役員)
5条 協会に次の役員を置く。
(1) 会長   1名
(2) 副会長   2名以内
(3) 理事   20名以内
(4) 監事   2名
2 会長及び副会長は,理事の互選とする。
3 理事及び監事は,会員の中から役員会の推薦を経て総会で承認し,会長が委嘱する。ただし,任期中に欠員が生じた場合は役員会の推薦で委嘱することができる。
4 役員の任期は2年とし,再任は妨げない。
5 役員が欠けた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。ただし残任期間は,任期の数に含めない。
(役員の職務)
6条 会長は,協会を代表し,会務を総括する。
2 副会長は,会長を補佐し,会長に事故のあるときは,その職務を代理する。
3 理事は,役員会を構成し,会務を処理する。
4 監事は,協会の経理を監査する。
(名誉会長及び顧問)
7条 協会に名誉会長及び顧問を置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は,会議に出席して意見を述べることができる。
3 名誉会長及び顧問は,役員会の承認を得て,会長が委嘱する。
(事務局)
8条 協会の事務を行うため,事務局を東海村役場内に置き,事務局長及び会計は事務局の中から会長が委嘱する。
2 事務局長は,事務を総括する。
3 会計は,協会の経理を処理する。
(会議)
9条 会議は,総会及び役員会とし,会長がこれを招集し,総会の議長はそのつど,会員の中から推薦により選任することとする。
2 総会は,会員の3分の1以上,役員会は理事の過半数,運営委員会は運営委員の過半数をもって成立する。
(総会)
10条 総会は,年1回会長が召集する。ただし,必要に応じて臨時総会を開くことができる。
2 総会は,次の事項を審議する。
(1) 規約の改廃
(2) 年間事業計画
(3) 予算及び決算
(4) 役員の選任
(5) その他必要な事項
3 議事は出席者の過半数をもって決し,可否同数のときは議長の決するところによる。
(役員会)
11条 役員会は,会長,副会長及び理事,監事をもって構成し,会長が随時招集する。
2 役員会の議長は会長が務める。
3 役員会で取扱う事項は,次のとおりとする。
(1) 総会に提出する議案の審議
(2) その他必要な事項
4 議事は出席者の過半数をもって決し,可否同数のときは議長の決するところによる。
(運営委員会)
12条 運営委員会は,協会の事業活動を円滑に推進するため,役員会のもとに運営委員会を設けることができる。
2 運営委員会は,会長,副会長及び各専門委員会の正副委員長,会員のうち特に会長の認める者をもって構成する。
3 運営委員会で決定する事項は,次のとおりとする。
(1) 予算及び事業計画にもとづく協会の具体的な事業の執行に関すること。
(2) 各専門委員会の活動の調整に関すること。
(3) 予算の流用の決定。ただし、予備品を除く支出の科目(款項)間の流用については、各科目の30%以内を限度とする。
(4) その他、役員会に付議する必要ない事項。
4 議事は出席者の過半数をもって決し,可否同数のときは議長の決するところによる。
(専門委員会)
13条 役員会は,協会の事業を推進するために,専門委員会を設けることができる。
2 専門委員会に正副委員長をおき,任期は原則として2年とする。ただし,再任は2期までとする。
3 専門委員会は,協会の事業の具体化のため,各々の所管にもとづき,企画・立案及び実施にあたる。
(財務)
14条 協会の経費は,会費,補助金,寄付金及びその他の収入をもって充てる。
2 協会の会計年度は,毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。ただし初年度はこの限りでない。
(会費)
15条 協会の会費は,次のとおりとする。
(1) 個人会費年額2,000円
(ただし学生・生徒) 年額1,000円
(2) 家族会費年額3,000円
(3) 団体会費年額3,000円
(4) 賛助会費年額 1口 10,000円
2 会費の額調整は,年間の半期を基準に行い,年間の下半期に加入した者については,会費の半額を納入する。ただし,団体会員及び賛助会員はこの限りでない。
(雑則)
16条 本規約に定めるもののほか,本協会の運営に関して必要な事項は,役員会に諮り,会長が定める。
 附則
この規約は,平成13年2月9日から施行する。
この規約は,平成15年5月22日から施行する。
この規約は,平成16年5月19日から施行する。