職長教育

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職長教育は、以下の関係法で定められている義務教育です。


労働安全衛生法　第６０条


　事業者は､その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは､新たに職務につくこととな

った職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く｡)に対し､次

の事項について､労働省令で定めるところにより､安全又は衛生のための教育を行なわなければ

ならない｡


１　作業方法の決定及び労働者の配置に関すること｡

２　労働者に対する指導又は監督の方法に関すること｡

３　前２号に掲げるもののほか､労働災害を防止するため必要な事項で､労働省令で定めるもの｡


　詳細については、労働安全衛生法施行令第１９条（職長等の教育を行なうべき業種）及び労働

安全衛生規則第４０条（職長等の教育）で定められています。

職　長　教　育　の　意　義　と　重　要　性

　職長教育は、なぜ法的に義務化されるほどの重要性があるのでしょうか。


　それは、「職長」と呼ばれる現場作業におけるリーダークラスの人間こそが、作業現場における

安全衛生活動の成否のカギを握っているからです。


　例えば、経営者や工場長、上級管理職といったクラスの人々が、安全衛生活動の推進や改善

を志したとしても、それが作業現場で反映され、一般の従業員に反映される為には、作業現場の

リーダーたちが「その気」にならなければ、全ては「絵に描いた餅」で終わります。　

この職長教育において、参加者が安全衛生活動に対していかに「その 気」になり、「本気でやろう」と思うか、そこに安全衛生活動の成否が掛かっ ている、非常に重要な教育です。