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イラストはせがわ修平 奮闘記
■ 2002年2月 主な活動
1日 県議会 県民の声を聞く会
2日 NTT労組 50周年記念式典
3日 大畠章宏後援会総会
4日 日立電線労組日高支部 春闘学習会
5日 県出資団体等調査特別委員会
6〜7日 日立グループ議員団会議
7〜8日 電機連合 議員団会議
12日 民主党総支部幹事長連絡会議
13〜14日 六ヶ所村核燃料サイクル施設調査
15日 平成14年度県予算説明
16日 知人告別式
17日 香雅書道展
18日 日立地域保健福祉協議会
19日 環境審議会
20日 第1回定例県議会 議案内示
21日 土地利用審議会
22日 首都機能移転5県協議会
23日 民主党県連定期大会 【詳細記事
24日 日高歌の集い
25日 県出資団体等調査特別委員会
26日 第1回定例県議会開会(本会議) 【詳細記事
27日 代表質問事前調査
28日 民主党県連 自治体議員協議会
民主党茨城県連定期大会
 2月23日 民主党茨城県連の第5回定期大会が開催された。
私は幹事長として今期の経過報告と来期の活動方針について提案を行ったが、県連としての課題は下記の3点。
@ 年末に予想される県議選をどのように闘っていくか。
A 党員、サポーターの拡大を含め地域組織をどのようにつくっていくか。
B 上記2点を推進するためにどのような役員体制にするか。

 大会では上記の課題について
県議選については候補者はまだ決まっていないものの、新たに小林代表代行を本部長とする県議選対策本部を設置し、取組みを強化することにした。
党員、サポーターの拡大については民主党本部の方針を受け、総支部300人の党員、サポーター拡大目標をかかげ、組織基盤の強化をはかることになった。
役員体制については代表の大畠章宏衆議院議員より指名を受け、引き続き私が幹事長をやることになった。
 
 定期大会後は鳩山由紀夫民主党代表をお迎えし、水戸駅前での街頭さらにはレセプションを行ったが、多くの皆さんにご協力をいただき、大盛会のうちに終えることが出来た。
御出席いただいた皆さんに心より御礼を申し上げます。

 今後とも民主党県連に対する御協力をよろしくお願い致します。

写真 定期大会の様子1

写真 定期大会の様子2
第1回定例県議会開会
 2月26日に第1回定例県議会が開会した。
議案は予算関係23件、条例その他が41件の合計64件だが、平成14年度県予算案の審議が中心となる。
平成14年度の県予算の特徴は下記のとおりだが、私は3月4日に代表質問さらには3月8日〜3月12日の環境商工委員会を中心に県執行部と議論をしていく予定。

《平成14年度当初予算案の規模》
平成14年度当初予算案の一般会計の規模は、県税収入が大幅減となる中、施策の徹底し
た見直しと重点的配分に努めた結果、1兆731億97百万円、対前年度当初比1.1%の減。

(単位:百万円、%)
区  分 H13 H14 前年度比
一般会計 1,085,572 1,073,197 98.9
特別会計 113,726 107,235 94.3
企業会計 89,938 82,014 91.2
1,289,236 1,262,446 97.9

(参考)予算伸び率の推移 (単位:%)
区  分 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14
県一般会計 3.6 7.8 2.7 3.2 4.8 1.9 4.1 0.1 0.9 1.1
国一般会計
(うち一般歳出)
0.2 1.0 2.9 5.8 3.0 0.4 5.4 3.8 2.7 1.7
3.1 2.3 3.1 2.4 1.5 1.3 5.3 2.6 1.2 2.3
地方財政計画 2.8 5.9 2.0 3.4 2.1 0.0 1.6 0.5 0.4 1.9

◆重点施策のポイント
1.景気・雇用対策
(1)雇用対策
@ 「緊急雇用創出基金事業」
緊急雇用創出基金を活用して、53事業、約24億円を計上。これにより約3500人の雇用を確保。
<主な具体的事業>
ワールドカップ、インターハイ開催等に向けた道路、河川、海岸等の環境美化
夏季休業日等における預かり保育の促進を図るため、幼稚園に保育補助員を配置
視聴覚障害者のために貸し出す字幕入りビデオやCDの作成
本県への新規立地企業を開拓する専門員の配置
A 「緊急雇用拡大支援融資」の新設
企業が事業拡大に伴って、2人以上の従業員を新規雇用する場合(中高年齢者を雇用する場合及び小規模企業の場合は1人以上)には、8千万円を限度として融資を行う制度を創設。事業拡大と雇用創出を併せて支援。
B 県民雇用相談コーナーの拡充
各商工会議所等に緊急雇用推進員(18人)を配置。企業訪問による新規求人開拓と県民雇用相談コーナーへ求人情報の提供を実施。
(2)景気対策
@ 金融面からの構造改革の支援(中小企業融資資金貸付金)
ベンチャー企業に対する特別の融資枠(5億円)を創設。新たに保証料補助を実施。
パワーアップ融資、セーフティネット融資の貸付枠の拡大(各10億円の増)。
A 産業支援基盤の強化による県内企業の構造改革の促進
県内企業が安価な料金で、高速大容量の情報通信を利用できるよう、全県下にブロードバンドを整備。
『いばらきブロードバンドネットワーク(仮称)整備事業』詳細へ 
B 社会資本の整備
ア) 即効性があり、経済波及効果や雇用創出効果の高い生活関連基盤の整備を推進。
介護サービス基盤の充実強化を図るため、老人福祉施設整備費補助を大幅増(対前年度比約1.8倍)。
保育所整備についても、対前年度比2.6倍の規模を確保。
日常生活に不便をきたしている渋滞箇所等の重点整備を行う「安全快適なみち緊急整備事業」については、県単公共事業を対前年度比マイナス10%を基本とする中にあって、前年度と同額(約45億円)を確保。
イ) 国補公共事業については、国の2次補正予算に連動した補正予算分を含め、約1,806億円を確保。
2.少子・高齢社会に向けた福祉、保健、医療の充実
(1)少子化への対応
「保育所整備」や「放課後児童クラブ」への助成による児童受入体制の強化。
多様な保育需要に応えるため、休日等の預かり保育を行う私立幼稚園に対し支援。
夜間及び休日においても安心して小児科医にかかれる「小児救急医療体制」の整備。
(2)高齢化への対応
特別養護老人ホーム等の介護サービス基盤の充実。
国立水戸病院の移転と併せ、やさしさのまち「桜の郷」づくりを推進。
高齢者向けスロープやエレベーター設置支援によるバリアフリー化の推進。
3.21世紀のいばらきを担う子どもたちの健全育成
小学1年生が学校生活にスムーズにとけ込み、楽しく学ぶことができるよう、35人を超える学級について、学級編制の弾力化とティームティーチング(教員の加配)により、きめ細かな指導体制を確立。
完全学校週5日制実施を受け、学校外での各種体験活動を充実。また、長期キャンプやボランティア活動を支援。
青少年会館に交流サロンを整備するほか、青少年団体の情報発信事業への助成を創設。
4.安全で快適な生活環境づくり
「公共処分場(笠間市)」の建設着手に向け、(財)環境保全事業団に対する出資金を計上。
「霞ヶ浦環境センター(仮称)」建設に向け、14年度は実施設計を実施。
安全な県民生活を確保するため、警察官の大幅増員(120人増)。
牛久警察署(仮称)建設に向け、基本・実施設計実施。
5.新しい時代に対応できる力強い産業の育成
(1)農業
耕地利用率向上のため、推進計画の策定や機械・施設の整備に対し、新たに助成を実施。
産地の構造改革を推進するため、ねぎ、生しいたけ、トマト等のセーフガード監視品目について省力機械等の導入に対し助成。
牛海綿状脳症対策として、新たに危険部位の焼却施設整備に対する補助を実施。
霞ヶ浦、北浦のワカサギ資源回復のため、ふ化環境整備や有害動植物の除去等の実施。
(2)新産業の育成と中小企業・商業の活性化
大強度陽子加速器等の立地を活かし、新たな科学技術拠点の形成を目指す「サイエンスフロンティア21構想」の推進。
『サイエンスフロンティア21構想推進事業』詳細へ
ベンチャー企業のマーケット拡大や資金調達を支援するため、投資家等との商談の場を設定する「ベンチャーマーケット構築事業」を新たに実施。
つくばに集積する先端技術の普及・実用化を図るための「つくばテクノロジーショーケース」や「分野別産業フォーラム」を開催。
6.県土の発展基盤の整備と交流の拡大
つくばエクスプレスや都市軸道路、筑西幹線道路等の事業推進。
百里飛行場は、国直轄事業により用地取得や実施設計を実施。県は、ターミナルビルの基本計画調査やエアフロント地区の公園等の基本設計を推進。
常陸那珂港は、中核国際港湾としての役割が担えるよう、中央埠頭の整備を進めるとともに、航路を充実。
つくばエクスプレス沿線地域・圏央道阿見東インターチェンジ周辺の土地区画整理事業を推進。
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