現代社会において、認知症、知的・精神・発達障害ゆえ、あるいは、高齢ないし一人暮らしゆえ、社会経済生活を営む上で不利益を被っている人、並びに、不利益を被りそうな人は少なくありません。このような現状から、成年後見等を通じ、個人の社会経済的尊厳を守り、安心して生活できる地域づくりが必要となってきています。
成年後見人等の業務は、財産管理と身上監護です。被後見人等の生活の質を高めていく上で、身上監護は大変重要です。財産のない生活保護を受給している人にも身上監護の必要性から、成年後見制度を利用する例が増えています。 財産の有無に関わらず、成年後見制度を利用しようとする人は、身近に生活の質の向上を共に考えてくれる成年後見人等を望んでいます。これらの被後見人の生活をサポートしていくためには、法人後見活動が不可欠です。
法人後見であれば
- 後見業務の継続性、永続性を確保できます。
- 難しい事例に組織として対応ができます。
- 組織内で、経験上のスキルや情報を交換し、業務の一定水準を確保できます。
- 組織内のスーパーバイズやチェック、監督機能で適正な身上監護や財産管理ができます。
- 組織として、地域のネットワークと連携できます。
私たちはこれらの事業を通し、安心して生活できる地域づくりに寄与することを目的とし、「特定非営利活動法人 市民後見人の会ひたち」を設立しました。