事業案内
法人後見
ＮＰＯ法人市民後見人の会ひたち（以下、当会といいます。）が、家庭裁判所から「成年後見人」等に選任され、本人の支援を行います。
本人を直接支援するのは、支援員と呼ばれるスタッフです。支援員とは、当会が開催する『「支援員」養成研修』を修了した市民スタッフです。
支援員の活動は当会が研修、アドバイスをします。また、当会が「成年後見人」等として行う行為は、家庭裁判所が監督します。
１．金銭管理サービス
日常的な金銭管理が難しい方に、金銭に関わるもののお手伝いをします。
- ・日常生活に必要な預貯金の出し入れと本人への現金の受け渡し
- ・公共料金、家賃等の支払い
- ・医療費、物品購入等の臨時的経費の支払い など
２．生活支援サービス
地域で自立し、安定した生活ができるように支援します。
- ・福祉サービス等の利用援助に関すること（福祉サービス等の利用説明、手続き援助等）
- ・福祉サービスに関する情報提供、助言
- ・福祉サービス等の利用状況の確認
- ・定期訪問による見守り（声掛け・安否確認）
- ・権利侵害等の問題を発見した際の、関係機関への通報など
３．財産保管サービス
大切な通帳・証書等をお預かりし、金融機関の貸金庫を利用して確実に保管します。
【お預かりできるもの】
- ・定期性預貯金証書
- ・有価証券（株券・債券等）
- ・証書（保険証書・不動産権利証書・契約書・遺言証書等）
- ・実印、銀行印
- ・その他、本会が必要と認めるもの
【お預かりできないもの】
※実際の支援サービスについては、有料になります。
費用についてはご相談ください。
相談
相談料は無料です。
普及啓発
- １）一般市民の理解促進を目的としたイベント等の開催
- ２）支援員等の養成を目的とした講座等の開催
